2022年11月23日付けの朝日新聞デジタルが、
『出世望まぬ公務員「勉強時間ない」「昇進よりも家庭」自治体は苦悩』
という見出しの記事を報じていました。
記事によれば、（以下、筆者が編集）
◆課長や係長になるために公務員が受ける昇任試験の人気が低迷している
◆13の都府県と政令指定都市に聞いたところ、8自治体で受験率が下がっている
◆理由は、「仕事が多忙」、「昇進より家庭を優先したい」という意識の変化がある
とのことです。
記事では、
・川崎市では、昇進試験の受験率が2012年の56%から45.7%と低下した
・埼玉県は、65.9%から57.8%に、京都市が22.8%から18.8%に減った
・名古屋市は、受験率が最も低く、2019年には10%を切った
・北海道や長崎県などは試験をやめ、業務実績を考慮した登用に戻した
・昇進試験の受験率を維持するために、試験を簡素化した自治体も増えた
そうです。
そもそも、「昇任試験の目的」は、優秀な職員を早く昇進させて組織を活性化させることや、昇進スピードを速めることで、若手職員のモチベーションを向上させるのが目的です。
「昇進より家庭を大事にしたい」という価値観の変化は、昇進試験受験率低下の要因のひとつではありますが、「昇進しても忙しいだけで、やりがいがない」、「昇進しても、管理職手当より残業手当をもらう方が得」、「昇進試験のために費やす勉強が実務に生かされない」といった考えもあるでしょう。
つまり、「現状の昇進システムは有効性がない」という観点も検討するべきだと思います。
私の経験ですが、以前、ある地方の工場の業務改善コンサルティングを2年ほど、担当したことがありました。
その際に、カルチャーショックだったのは、「首都圏にあるサラリーマンと比較して、昇進を望まない人が多い」ということです。
業務改善プロジェクトのメンバーを選定する際に、会社側は、「業務改善プロジェクトメンバーになることは、将来の工場幹部候補生にもなるから」と誘い文句を話したのですが、「私は出世したくありません」とはっきりという方が意外と多くいました。
あとで、その工場に本社から転勤で赴任してきた管理職の人に聞くと、この地方では、実家が農家で、農家との「兼業サラリーマン」が多く、固定収入を得るためにサラリーマンをしている人も多いそうです。
つまり、「出世することによる仕事へのやりがい」が、もともと希薄な人が多いのです。
生産拠点を地方に設立する際に、こうした「採用リスク」を考慮しないと、あとあと、会社は、人材育成に苦労するな、と感じた経験でした。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ830号より）
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