旧統一教会と日本アムウェイへの風当たりが、急に強くなったように思います。
50歳を過ぎた昭和世代にとって「統一教会とアムウェイの勧誘」＝「応じたら巻き込まれるアブナイもの」という認識が強くあります。
高校生までは、なんだかんだ言って、何をするにも買うにも「保護者の同意」が必要なので、守られています。
しかし、進学や就職でひとり暮らしを始めると、「色々な勧誘」と遭遇します。
大学の新入生向けオリエンテーションでは、「霊感商法が流行っているから、下宿への訪問者には気をつけるように」といった指導はされていますが、アルバイト先や大学のサークルなどは、人間関係を構築することを意識するため、無防備です。
気づくと、結果論として、宗教やマルチ商法に勧誘されていた、という話しもよく、昔は、耳にしました。
また、高校を卒業して、2～3年が経過したとき、高校時代の友人たちと会う機会があり、「あいつ、どうしている？」という話題になったときに、何人かの名前が出て、宗教やマルチ商法の話題とは少し逸れる例も「原理研に入ったらしいよ」、「民青（日本民主青年同盟）で活動しているようだ」、「オウムの道場に見学に行ったらしい」、「アムウェイに入っているらしく、洗剤を勧められた」、「AV女優の○○は、うちらと中学で同級生の××らしい」・・・といった話題になりました。
自ら選んだ道なら、まわりがとやかく評価することではないかもしれませんが、50歳を過ぎて、半生を振り返れば、人生にはいくつかの「関所」があるなぁ、と思います。
話題を旧統一教会と日本アムウェイに戻しますが、旧統一教会と日本アムウェイの共通点は、「自由民主党と繋がりが深い」ことと「アメリカの共和党に近い組織である」という点だそうです。
事実なのか、都市伝説なのか、真偽は不明ですが、私たち中高年にとっては「近寄ったり、関わってはいけない組織」と認識されている両組織ですが、「なぜ、いままで、マスメディアが実態を取り上げることもほとんどなく、法的に取り締まりや処分を受けることもなかったのか」といえば、このように「政治に食い込んでいたから」という説があります。
しかし、7月に安倍晋三元首相が亡くなり、多くの政治家が旧統一教会と関与していたことが明らかになりました。
また、岸田政権は、どちらかというと、アメリカ民主党寄りとも言われているので、共和党に配慮する必要が薄れたとも言われているようです。
2022年10月14日に、消費者庁が健康食品や化粧品などの家庭用日用品を販売する「日本アムウェイ」に対し、目的を告げずに勧誘活動をしていたなどとして6カ月間の取引停止命令を下したと発表したことが報じられていました。
報道では、「取引停止命令」の根拠は、特定商取引法38条1項と同法39条1項だそうです。
要は、
・勧誘目的の不明示（明示義務違反）
・公的な場所以外での勧誘行為
・迷惑勧誘
・関係書類の提供拒否（概要書面の交付義務違反）
の4点が法律に抵触したということだそうです。
私たちからしたら、「いまさら感」があります。
ただ、以前のような「街角や学校サークル、バイト先を通じての勧誘」は、「口頭による勧誘で証拠が残りにくい」ですが、各種メディアの報道では、最近の日本アムウェイの勧誘方法は、SNSを通じた勧誘が主流のようなので「勧誘目的」や「迷惑行為」の証拠が残りやすいことも「取引停止命令」が下された理由かもしれません。
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