NHKの値下げ案は付け焼き刃で、放送法第64条の根本的改正の検討が必要

2022年10月9日付けの読売新聞が、NHKの2021年～2023年度経営計画修正案について、報じていました。

この報道によれば、

◆地上波放送とBS放送が見られる「衛星契約」を過去最大となる月額約200円引き下げる

◆地上波のみの「地上契約」は数十円下げる

◆親元を離れて暮らす全学生からの徴収を全額免除する

◆支払い方法（口座振替と継続振込等）によって異なる受信料額を一本化する

◆値下げは、2023年10月から実施予定で、修正案は、11日開催のNHK経営委員会に提示する

とのことです。

NHKの2021年度の受信料収入は、約6800億円だそうです。

2022年3月末時点の契約総数は、4155万件で、そのうち、「衛星契約」は、2203万件（約53％）ですが、受信料は、地上波契約の約1.8倍で割高感があり、当初は、衛星契約の値下げのみが想定されていたそうです。

しかし、地上波契約者は、契約全体の47％を占めており、地上波契約者への還元方法として、支払方法や学生への還元が計画されたのでしょう。

私は、幼少期から大人の今に至るまで、感覚論ですが、おそらくテレビの総視聴時間の7割程度は、NHKを見ていて、ファンです。

また、「NHKは、公共放送として、放送法第64条で受信料の支払が決められているし、スポンサー収入に頼る民間放送と違って、視聴率より公共性を重視する組織の特性上、国民が受信料を負担するのは当然」との考え方なので、基本的には、「NHKの受信料を支払うこと」に納得しています。

しかし、

◆現在の日本は、日本全国津々浦々で、NHK以外の民間放送が視聴できる

◆昔は、即時性があるマスメディアは、テレビとラジオだったが、今はネットなど多様である

という時代に変わっています。

また、「公共放送としてのNHKは、災害や有事の際に必要不可欠」と言われてきましたが、実際問題として、北朝鮮からミサイルが発信されれば、NHKはもちろん、全民放が、特別番組に切り替わりますし、エリザベス女王の国葬は、全民放がリアルタイムで放送していました。

さらに、「スポンサーなど利害関係者に忖度しない公平性の報道」が「NHKの存在意義」という方もいます。しかし、いまは、NHKは、時の政権に忖度した報道、または、確たる証拠は無いですが、事実上の圧力が掛かったNHK人事や番組内容になっているとも言われています。

そのように考えていくと、「放送法第64条」の「NHKの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、NHKと受信契約をしなければならない」との放送法の規定自体が、「時代遅れ」で、「国民がNHKと契約しない」という「選択肢を持つこと」を放送法に盛り込む改正をする必要があると思います。

私見ですが、「放送法第64条」は、テレビの草創期には、必要不可欠な規定だったと思います。

しかし、災害や有事など公共性が高い事態が発生した際に、「優先的に放送する機能が日本に必要」と国民の多くが考えるなら、国税の中から、NHKの運営予算を計上すればいいでしょう。

あるいは、NHK党などが主張するように、NHKが映らないスクランブル放送や受像機は技術的には既にあるので、「希望する人にはNHKと契約しない」という選択肢を国民が持てるように放送法を改正すべきと思います。

私の勝手な予想ですが、例えば「NHKを見られない受像機を設置している世帯は、受信料を支払わなくてよい」という規定にした場合、そうする世帯は限定的（1割にも満たない）な気がします。

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