ISO認証制度：本来業務と環境側面

組織の仕事の仕組み（マネジメントシステム）が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「本来業務と環境側面」について。

環境への取組みとは、いわゆる「紙、ゴミ、電気」のような単なるエコ活動ではなく、「本業に基づく環境への取組みを明確にして、その中で重点事項を組織が決めて活動することである」という考えになってから久しいです。

例えば、建設業なら、

・環境負荷低減のための施工計画

・環境に配慮した建設構造物の設計

・省エネ・省資源型設備機器の提案

・ICT を活用した設計や施工管理

・建設機械などの燃料使用量の削減

・環境負荷低減のための取組・施工

・資材搬入路の適性化

・手戻り工事の削減

など、本業と環境影響との繋がりを明確にして、環境活動の取組みを計画することが重要です。

・・・とISOマネジメントシステムについて、組織で管理している事務局やこれを仕事にしているマネジメントシステム審査員なら、「当たり前の常識」です。

しかし、日常的には、「売上向上、利益率向上、歩留改善、納期管理、顧客満足度向上、重大クレーム発生防止、適正な労務管理・・・」といったことが組織における必達目標や課題なので、なかなか本業を環境と結びつけて捉えることは、難しいのが現実です。

したがって、組織審査においては、「本来業務と環境との関わり」を組織に意識付けし、ISO14001をより活用した業務運営ができるよう、気づきを促すことが重要です。

審査の方法論としては、内部外部の課題を聞き取りし、環境側面への落とし込みや取り組むべきリスク・機会としてそれらを位置付けるなど、環境マネジメントシステムへの展開に話題を持って行くのがよいと思います。

その中で、例えば、環境側面の抽出・特定プロセスで、これらの課題が抽出・特定できないシステムであれば、そこを指摘するのが、審査のセオリーでしょう。

ただ、実際の審査では、審査員が、部門の課題とその活動状況を聞き取りするのは、よいのですが、それで終わってしまう。。。つまり、本業で改善課題や部門目標達成のための取組みが、「環境への取組みでもある」という意識付けができないままに審査を終わらせてるケースが多々あるように思います。

「結果的に組織は実施しているからいいではないか」という主張をたまに耳にしますが、それでは、規格への適合性という審査の観点では、正しい判断ではないと思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ808号より）

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