旧統一教会の記者会見と若い世代の認識

岸田内閣が内閣改造した日の2022年8月10日に、旧統一教会（世界平和統一家庭連合。以下本文では統一教会と記す）田中富広会長が記者会見を行いました。

私は、YouTubeなどで田中会長の記者会見をほぼ全文、見ましたが、印象としては、説得力を欠く会見だった、と感じました。

記者会見冒頭で、田中会長は、

「社会の皆様にも様々にお騒がせしていることに深くお詫び申し上げます」

と頭を下げ、謝罪しました。

その後、記者会見と言うより「統一教会のプレゼン」とも言える釈明会見が続きますが、会見の焦点は、

・政治家と統一教会の関係

・名称変更の経緯

・高額献金や霊感商法

の3点でしょう。

しかし、田中会長の会見について、感想を結論から言えば、田中会長の説明は納得がいくものでは無かったし、説明責任をまるで果たしていないと感じました。

政治との関係と名称変更については、別途、検証したいと思いますが、今回は「高額献金」や「霊感商法」について、考察したいと思います。

田中会長は、会見の中で、

「財産に比しての高額な献金が行われないよう徹底した努力を重ね今日に至っている」

「一部メディアでは、30年前にレッテルを貼った霊感商法なるものが今も変わらず行われていると発信し続けている」

「霊感商法なるものを過去においても、現在も当法人が行ったことはない」

といった発言をしました。

しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会には、この1ヶ月でおよそ200件の相談が寄せられているといわれ、その全てが教団に刑事、民事、道義的責任問わず「問題がある」とは言いませんが、霊感商法は「今も続いている」と捉える方が普通でしょう。

また、「財産に比して高額な・・・」という「財産に比して」の基準はあるのでしょうか。

安倍晋三元内閣総理大臣を銃撃したとされる山上容疑者の母親は、相続した会社とその土地の売却益を教団に寄付しており、どう考えても「財産に比して高額」です。

また、「30年前にレッテルを貼った霊感商法」は自粛しているかもしれませんが、元信者などから「100万円の善霊堂を購入させられた」（それを購入することで先祖が住むことができる）という証言も数多くあり、「日本人の信者からお金を巻き上げる活動」は、相変わらず継続しているわけです。

それにしても、山上容疑者が起こした事件をきっかけに、「祝福二世」と呼ばれる信者同士の両親から生まれた子供が、大人になってもずっと苦労し、親の高額献金により家庭が崩壊している実態が数多く発生していることは驚きです。

知り合いの中には、

「統一教会の活動を肯定しているわけでは無いけど、他の宗教団体と統一教会の違いはなんなの？他の宗教も実態のないものを信者に、ありがたがらせて売りつけ、礼拝堂や団体本部の建設費用を寄進させているじゃん」

という人も多いです。

確かに、宗教は、信仰ですから個人の自由ですし、寄付は、本人の判断と責任下で行うのが原則です。

しかし、言い方は変ですが、他の宗教は「薄く広く、訴えが発生しない程度のそこそこの額を回収している」から、問題にならないわけです。

要は、

・行き過ぎた洗脳

・財産に比して行き過ぎた寄付

をせずに、社会と折り合いを付けて活動していれば、社会問題になることはないのです。

それにしても、私がこの件で驚いているのは、若い世代の統一教会に対する知識と理解です。

私たちの世代は、社会問題になっていたせいもあったのかもしれませんが、統一教会に限らず、新興宗教関係者が、アパートを訪ねてきたり、繁華街で話しかけられたりすることが多く、日常的に「騙されないようにしよう」という身構えができていました。

日常的に、友達と宗教について議論し、実際に宗教団体からアプローチがあったときには、ソフトに話を聞き、そして「論破する」ディベート力を鍛えたものでした。

やはり、約30年間、統一教会について、メディアは殆ど取り上げずにいたことで、その後の世代は、宗教について教育を受ける場もなく、中高年世代と違って、統一教会について関心を持つ機会もなかったのでしょう。

本来、政治の力に期待したいところですが、政権与党の多くの人が関係しているので、本腰を入れて実態調査や宗教団体の管理強化への流れになって欲しいですが、そうはならないのかもしれないですね。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ815号より）

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