2022年7月31日付のイギリスの日曜紙「サンデー・テレグラフ」によると、トヨタ自動車が、イギリス政府に対して、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告したそうです。
時事通信社の報道では、トヨタ自動車は、
・イギリスの工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している
・HVに対する規制は、自社の生産、販売などの事業活動に影響を与える
・イギリスでの「将来の投資」に影響を及ぼすと訴えた
そうです。
イギリス政府は、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めています。
また、HVについては環境性能に優れたモデルに限って2035年まで認める方針のようですが、現状、プラグインハイブリット車（PHV）以外は、延長が認められないようです。
世界は、SDGsや地球環境の温暖化を理由に、「環境のため」と称して、「脱酸素社会」を推し進めています。
世界的に、いわゆる「意識高い系」の人たちは、「環境のため」と言われれば、「後生のために自然豊かな地球環境を残すことは私たちの使命」と積極的になります。
しかし、ランニングコストにばかり目が行き、トータルで考えれば、例えば、ガソリン車の電気自動車化や石炭火力や石油火力発電から自然エネルギーへの流れは、一概に「環境によい」とは言い切れません。
そもそも、地球は、現在「寒冷化」していると言われています。
地球は、約10万年周期で温暖化と寒冷化を繰り返し、その間にも小さな温暖化と寒冷化が繰り返されているそうで、現在、「温暖化していることは事実」ですが、「500万年単位」で捉えると、現在も寒冷化傾向にあることを世界中の環境学者は知っています。
少なくとも「自動車の電気自動車化」に関しては、本当の狙いは「国内産業を取り戻すため」でしょう。
つまり、ガソリン車での燃費性能、排ガスなど環境性能技術は、トヨタ自動車にかなわないので、ルールを変え、自動車産業の技術と勢力図をガラガラポンと総入れ替えするのが狙いと考えるのが自然でしょう。
感覚論ですが、全世界の自動車が電気自動車になったら、電力供給は、足りるのだろうか？と思います。
日本国内に関しては、ガソリン車を全廃するとしても、ヨーロッパよりタイムスケジュール的には、移行期間が長く設けられ、先の話だと思いますが、電気自動車の充電時間帯は「夜間」に偏ることは確実なので、今まで発電が抑えられていた時間帯の発電所の稼動が活発になり、石炭、石油、ガスは、今以上に必要となるでしょう。
「当たり前のこと」といわれるかもしれませんが、政治もビジネスも、本音を隠して、「我田引水しようとしている人がたくさんいる」と考えた方が間違いないと思います。
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