国が主導するローカル線の見直し

2022年7月25日に、各メディアが、「ローカル線のあり方を検討する国土交通省の有識者会議」が開催されたことを報じていました。

この有識者会議では、「国、自治体、鉄道事業者が存廃を協議するための枠組み創設を柱とする提言」をまとめており、要は、「バスなどへの転換を進める自治体には財政支援するよう国に求め、国土交通省の支援策として、2023年の概算要求に盛り込むこと」が有識者会議の狙いでしょう。

有識者会議で注目されたのは、

「自治体か鉄道事業者からローカル線の見直しに関する協議入りの要請があれば、国が主導して「特定線区再構築協議会」（仮称）を設置するのが適当」

という提言です。

この「特定線区再構築協議会」（仮称）の設置要件は、

#1　路線が複数の都道府県にまたがり、かつ貨物や特急列車が走らない

#2　１日１キロ・メートルあたりの利用者数を示す「輸送密度」が1000人未満

#3　ピーク時の１時間あたりの利用者数がどの駅間でも片道500人未満

の3条件を満たす必要があるそうです。

この3条件ですが、正確に調べたわけではありませんが、全国のJR各社の路線の相当数が、この3条件に当てはまると考えられます。

（※関東圏では、水郡線、吾妻線、久留里線の一部区間が該当するようです）

つまり、「国が主導してローカル線の見直し協議を積極的にしますよ」ということでしょう。

私は、鉄道ファン（乗り鉄系）なので、私情としては、「鉄道廃止、バス転換は淋しいなぁ」と感じるし、「お年寄りや通勤通学者の足である公共交通機関として鉄道網は必要」と中学生の頃から言い続け、この理念としての考えは、今でも変わりません。

しかし、日本が少子高齢化になり、国家予算、経済規模としても、縮小傾向にある現状と将来を考えたら、

・特急列車が走り、貨物路線がある

・バス転換しても利便性、輸送力への影響がほぼ無い

・・・といった路線は、原則的には「鉄道からの転換」を図っていくべきものなのでしょうね。

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