政治と旧統一教会に社会が無関心すぎた約30年

連日、ワイドショーで取り沙汰される「政治と旧統一教会」の関係。

テレビや週刊誌などが大きく取り上げたことで、実態が見えてきましたが、この問題について、私の率直な感想は、

・旧統一教会に対する若い世代との認識の違いに驚いた

・旧統一教会の政治家への食い込み方は戦略的ですごい

・なぜ、マスメディアは、旧統一教会について、約30年間報じてこなかったのか

といった点です。

まず、「若い世代の認識」ですが、ワイドショーのコメンテイターは、視聴者層を考慮して、最近は、10代、20代を起用するケースも増えました。

こうしたアンダー30歳のコメンテイターはともかく、アラフォーのコメンテイターの「旧統一教会」に対する認識が、アラフィフ以上の世代と大きくかけ離れている原因は、ひとえに「報道」と「教育」でしょう。

私の世代は、80年代の霊感商法、90年代の著名人の合同結婚式で、ワイドショーが旧統一教会について大きく取り上げ、「社会問題」となったことを知っています。

また、大学に入学すると、学校主催のオリエンテーションで、「霊感商法」や「大学内部での潜伏活動」について、実例をあげて、新入生に注意喚起していました。

しかし、20代～30代前半の大学の後輩に聞くと、大学側からそうしたレクチャーは、自分たちの時にはなかったというのです。

もちろん、日本国憲法では「信教の自由」が保証されていますので、人が何を信仰するのも自由です。

また、旧統一教会側の説明によれば、コンプライアンスを

しかし、安倍晋三元内閣総理大臣襲撃事件の容疑者の旧統一教会信者の母親のこれまでの歩みのような「家庭生活を破壊するような寄付活動」をメディアが報じることもなく、また、なんの規制もなく公安や警察が容認してきたことは、結果論ですが、おかしなことでしょう。

旧統一教会は、80～90年代にかけて、メディアに大々的に取り上げられ、落ちたイメージを一新するために、宗教団体名称の変更や関連団体を数多く作り、生き残り戦略をとってきました。

寄付も「広く薄く」ではなく「狭く深く」という戦略だったようです。

また、組織票や基礎票が弱い政治家からすれば、「政治理念に賛同した」し、「安倍さんとも交友関係が深い団体」ということを理由に、支援をしてもらってきたいわゆる「持ちつ持たれつ」の関係だったのでしょう。

私も組織人だったとしたら、政界や財界、メディアに「人脈工作」を図るでしょう。

実際、学生時代は、自分が所属する部活動を学内で優位な立場に導くために、先生、職員、学生会に人脈を築きました。

つまり、旧統一教会の戦略は、組織拡大を考えれば当然です。

しかし、公の立場、つまり、政治家やメディア、官僚は、「接触する人は熱心だし、いい人だから」と組織の作戦に「丸め込まれてはダメ」でしょう。

安倍晋三元内閣総理大臣銃撃事件をきっかけに、反社会的とまでは言いませんが、それに近い活動をしている団体について、公安や警察、政治、メディアはもちろん、私たち市民ももっと関心を持って、みんなで、監視していかなければならないと思います。

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