2022年7月12日付の現代ビジネスが、
「実家や会社の土地も続々…山上徹也の母親が統一教会に寄付していた「5000万円資産」の中身」
という見出しの記事を報じていました。
記事によれば、(※筆者が一部編集)
◆山上容疑者の母親の実家は、かつて奈良市内で建設会社を経営していた
◆山上容疑者の母親は、母親の両親が死亡後、1998年に自宅と会社の不動産を相続している
◆自宅は、70坪あまりで、土地の評価額は、2000万円ほど
◆建設会社は幹線道路に面し、70坪ほどで、土地の評価額で2500万円程度
◆山上容疑者の母親は、両親の死後に建設会社の社長に就任していた
◆不動産登記簿から、5千万円を下らない資産を有していたことは明らか
◆山上容疑者の母親は、1998年10月の相続後、半年で自宅、会社の不動産を売却している
◆その3年後に母親は家賃約7万円のマンションで破産宣告を受け、建設会社も清算した
◆山上容疑者は、似た時期に大学を中退した
◆山上容疑者の供述と総合すれば、この時期に、統一教会に寄付された可能性は極めて高い
・・・
とのことです。
この現代ビジネスの記事は、
「山上容疑者の母親が相続した自宅と会社の土地の売却益が統一教会の寄付された可能性が高い」
ことを状況証拠から示したものです。
したがって、母親が賃貸マンションに引越ししたことや破産宣告を受けたのは、相続により保有した資産が、統一教会への寄付により、家計が破綻したことによるのかどうかは、実際の所は、わかりません。
ただ、少なくとも、現代ビジネスの取材からは、
・山上容疑者の母親が統一教会に入信し、信者だったこと
・母親は熱心に統一教会を信仰され、活動に熱心だったこと
・訪問販売メンバーに入って食品などを売って寄付に充てていた
ことは、母親と交流があった元信者への取材から間違いないようです。
7月11日に、統一教会(現在は、世界平和統一家庭連合)の田中富広会長が
「破綻された方の家庭が破綻された諸事情は、私どもも把握しておりません。現場に問い合わせても、当時のことをわかってる方もおらず、把握しきれてないのが現状です」
と記者会見で答えたそうです。
これまでも、霊感商法や寄付トラブルで報道されることが多かった統一教会ですが、会長が記者会見に応じるのは、やはり、山上容疑者の銃撃により、亡くなったのが、安倍晋三元内閣総理大臣だからでしょう。
殺傷されたのが、一般人だったとしたら、統一教会への立入り調査などがない限り、容疑者の母親が信者であったことも明確にすることはなかったかもしれません。
仕事や趣味に没頭することは、私もありますが、家族がありながら、家計を顧みずに、「宗教団体への多額の寄付や熱心な信者として活動に没頭」する精神構造は、私には、理解し難いです。
しかし、結果として、破産宣告を受け、仮に、生活保護世帯となり、容疑者が進学を諦めるなどへの影響がでるのなら、例えば、
◆宗教団体への寄付限度額
◆限度額を超える宗教法人への寄付に対する当局への届出
といった法整備が必要なのかもしれません。
私が学生時代に、高校時代の同級生が、「原理研究会」(※統一教会の創設者の文鮮明氏が提唱する“統一原理”を研究する非営利団体)に入ったという噂話が友達の間で流れ、自然と仲間内の飲み会に誘うことや、連絡を取ることがなくなりました。
私の想像ですが、公明党が現在は、政権与党の一翼を担っているので、宗教団体への課税や法規制強化は、当分は政策課題となって対策されることはないでしょうね。
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