2022年6月27日付けで神奈川新聞が、
「横浜市、風俗店で無許可アルバイトの女性職員停職 「隠し通しさえすれば…」当初否定も再調査で発覚」
という見出し記事を報じていました。
記事によれば、
◆横浜市は27日、無許可でアルバイトをしていた女性事務員を懲戒処分にした
◆女性事務員（24）は、市立脳卒中・神経脊椎センターに勤務していた
◆副業は、風俗店勤務で、約4ヶ月（約50万円）、勤務時間外に働いていた
◆懲戒処分は「停職３カ月」であったが、女性事務員は27日付で依願退職した
◆副業の理由は、ホストクラブ代を捻出するためだった
◆2022年4月中旬に内部通報があり、横浜市が事実確認を実施した
◆当初は否定をしていたが、5月の再調査で発覚した
とのことです。
公務員の副業が認められるケースは、現実的には、非常に狭い範囲のようです。
具体的には、一次産業、つまり、実家が農家で跡継ぎの場合、家業である農業や酪農に従事する場合は、認められるようです。
公務員の副業が認められにくいのは、ひとつには、「民間との癒着」の可能性があるからでしょう。
また、公務員という立場上、職員としての信頼低下につながる職種は、なかなか許可されないのでしょう。
ものまねタレントの「アントキの猪木」さんは、町役場職員（福祉課）時代に、高齢者の「敬老会」や「カラオケ大会」などイベントの司会も務め、それが役場内で問題になり、タレントになったそうです。
総務省は、「柔軟な働き方」や「人口減少による人材の希少か」を背景として「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」という文書を作成していますが、その文書を読む限り、昔と比較すれば、かなり副業に関して、柔軟になっているものの、ハードルは高そうです。
冒頭の横浜市の女性事務職員の場合は、ネットでは、「副業をしたかったら、民間企業で働けば良い」という「処分は当然」という声がある一方、「本業でミスや事故があれば責任取らせるべきだが、自分の趣味や嗜好のために自分の身を削って稼ぐ分には問題ない」、「ホストクラブへの借金を真面目に返すためにバイトをしただけで、公金に手を付けなかったよい」といった同情の声も意外と多いようです。
スナックやキャバクラなどの「接待を伴う飲食店」なら、人目につきやすいですが、「風俗」は、基本的に「1対1対応」で目立たないはずです。
それにもかかわらず、わずか、期間として4ヶ月ほどの勤務で、身バレしたのは、驚きです。
今の時代、街には防犯カメラがあふれ、自家用車には、ドライブレコーダーがあるので、「身元はバレるもの」と認識して、日常生活を含め、私たちは日々行動する必要があるのでしょう。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ809号より）
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