2022年6月30日付けの共同通信社が、
「性風俗業へのコロナ給付金認めず 東京地裁、対象除外の違憲性否定」
という見出し記事を報じていました。
記事によれば、
◆関西地方で派遣型風俗店を営む会社が国などに対し、給付金や慰謝料を求めた
◆訴えは、給付金（持続化、家賃支援）の対象から性風俗事業者を除外した違憲との主張
◆東京地裁は30日、この訴えを退けたが、原告側は、即日控訴した
◆原告側によると性風俗事業者への給付金除外を巡る司法判断は初めて
◆裁判長は、性風俗業を除外した給付金規定は「合理的理由のない差別に当たるとは言えない」と判断した
・・・
とのことです。
この判決に対し、ヤフコメやTwitterの反応は、
・多くの性風俗従事者は、納税していないから判決は妥当
・そもそも性風俗産業は、民法第90条の公序良俗に反している営業実態で違法
・税務署や公安も、目をつぶってくれているから給付金をもらうのはおかしい
・事実上違法な仕事に給付金支給はおかしい
・・・
など、「判決は妥当」との感想や主張をする人が多いようです。
個人的には、
・職業に貴賎はない
・グレーな部分はあるが、現行法上、違法な業務ではなく、経済活動分類にもある仕事
・しっかり、事業主届出や確定申告など納税をしていれば、支給するのが筋
・・・
要は、
「職業差別はおかしい」
「国民の義務である納税をしていれば、給付されるべき」
と思います。
原告側が控訴したことで、この訴訟は第二ラウンドに進むことになりましたが、今後の動向に注目したいと思います。
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