2022年5月31日に、電気自動車大手のテスラ社CEOイーロン・マスク氏が、社員に送ったメールが論議を呼んでいるそうです。
幹部社員に送ったメールは、
・テスラの社員は全員、週に最低40時間はオフィスで働くことが義務づけられる
・リモートの疑似オフォスではなく、実際の同僚がいる場所でなければいけない
・出社しなければ、退職したものとみなす
・職位が上であるほど、その存在は目に見えるものでなければならない
（※FRASHの記事より引用）
というもので、Twitterに投稿されています。
マスク氏は、6月1日に、Twitterユーザーから、
「オフィスへの出勤を時代遅れだと考えている人をどう思うか」
という質問に、
「どこか違う場所で働くふりをするべきだ」
と返答したそうです。
月並みですが、このマスク氏の発言を「時代遅れ」とみるか、「その通り」と捉えるかは、
・組織における職位（役員、管理職、一般社員）による
・組織の業種による
・組織における職種による
・仕事内容による
などによって異なるでしょう。
例えば、一般的に、IT系職種は、リモートワークが向いているといわれますし、リモートワークが困難な現場職であっても、打ち合せなど会議は、リモートの方が、効率がいい、という話もよく聞きます。
私自身は、研修会講師や業務改善指導、マネジメントシステム監査などが主な仕事で、コロナ禍以前は「リアルに訪問するのが当たり前」の業種でした。
しかし、いつのまにか、研修会は自分が講師の時も、受講者の時も、リモート開催が当たり前になりました。
また、監査の仕事も回数は多くないですが、2割弱は、リモートになりました。
私の場合は、成果物が、研修会のテキスト、指導助言用の教材、監査報告書などです。
したがって、「コスト効率」だけで捉えれば、移動・宿泊経費や会場代、テキスト印刷代なのは必要ないので、パフォーマンスは向上しています。
私の知り合いに事務職で、コロナ禍以降、出勤は月に1回程度でリモートワークメインになった方がいます。
この方の話だと、この会社は、自分の仕事の範囲が、職務分担書（ジョブ・ディスクリプション）が明確に示されてるそうです。
つまり、
・職務内容
・職務責任
・権限の範囲
・求められる成果
・職務遂行に必要な知識・経験・スキル
・マネジメントする人数
・予算 など
が明確なので、リモートワークになってから、自分のペースで職務をこなせるので、自分にとっては、リモートワークは「効率がよい」とのことでした。
ただ、自分の職務スキルがある程度確立している場合はよいですが、新社会人など若手職員でスキルアップ段階にある場合やいわゆる愛社精神のような組織の連帯感は、リモートワークだと育むことが難しく、非効率な面も多いのかもしれません。
日本企業の場合、上司が部下に仕事を与え、仕事ぶりを間近に確認して、「もう少し難しい仕事をやらせてみるか」とか「停滞気味の仕事を手伝わせてみるか」などと、「できる人には仕事をさらに与える文化」があるので、管理職の立場で考えると、リモートワークは、「追加の仕事が与えにくい」、「与えた仕事を効率よく終わらせたら業務時間でもサボっているのではないか」と考えるのではないかと思います。
私は、マスク氏の「週に最低40時間はオフィスで働け」発言は、全ての社員を目的に発した発言ではないのではないかと思います。
つまり、マスク氏のような影響力の大きい人の発言なので、発言には真の狙いがあるでしょうし、リモートワークの是非について一石を投じたことは確かでしょう。
ただ、大きな流れとしては、コロナ禍前のように「全員出社が原則」から社員の階層や職種により「リモートワーク比率が高い社員」が増加していくことは間違いないと思います。
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