政府が目指す“国民皆歯科検診”の本当の狙い

2022年5月29日付けの産経新聞によれば、政府が「国民皆歯科検診」の導入を「骨太の方針」として明記するようです。

記事では、

◆政府は6月上旬に経済財政運営の指針「骨太の方針」をまとめる

◆方針には、「国民皆歯科検診」を明記する

◆「国民皆歯科検診」とは、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける

◆歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある

◆政府・自民党では「国民皆歯科検診」について令和７年頃の導入を目指している

とのことです。

確かに、医療費抑制策として、国民の健康維持向上のためには、「8020」（80歳で20本の自らの歯を残す）を目指すことは、重要でしょう。

実際、データ的にも、

「高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている」

そうです。

歳をとっても、多くの自分の歯を残すためには、歯周病の早期発見が重要なのは明らかでしょう。

しかし、現在、歯科検診を義務化しているのは、

・１歳半と３歳の乳幼児

・就学時や小中高生の学校健診

・歯に有害なガスを業務で扱う人　など

に限られるそうです。

産経新聞の記事では、全国の約7割の自治体で、

「40歳から10年に１度、健康増進法に基づく歯周病対策の検診を実施」

しているそうですが、受診率は１割にも満たないそうです。

そもそも、私自身、そのような自治体に検診のシステムがあることすら知りませんでした。

ちなみに、ジャーナブロガーの不破雷蔵氏によれば、「8020達成者の割合」は、

1987年：8.2％

1993年：10.9％

1999年：15.3％

2005年：24.1％

2011年：38.3％

2016年：50.2％

と年々増加しているそうです。

この「8020達成者」の割合が増えている背景には、国民の健康志向が年々高まっているからでしょう。

私は、35歳から人間ドックを受診していますが、労働者であれば、健康診断は、労働安全衛生法第44条に実施義務があり「義務化」されているので、診断項目に「歯科検診」を加えるのが、現実的な国民皆歯科検診の方法論でしょう。

ただ、うがったみかたをすれば、政府は医療費抑制という目的以外に「歯科医師会からの働きかけ」つまり「余っていると言われる歯科医師の活用方法」として「国民皆歯科検診」を政策としたのではないでしょうか。

医師会は、「新型コロナウイルス」を何十年に1回の千載一遇のビジネスチャンスと捉えた活動をしてきました。

話は逸れますが、新司法試験や教員免許更新制度も、今振り返れば、建前上の目的以外に、大学教員を増やすためなど別の狙いが隠されていた気がします。

国民皆歯科検診が、本来の「医療費抑制策」ではなく、別の方向に向かっていかないか、国民は政府の動向を注視する必要があるのかもしれません。

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