2022年5月11日付けの毎日新聞が、
『ギフトカード10億円分を詐取容疑 博報堂子会社の元社員を逮捕』
という見出しの記事を報じていました。
記事によれば、（※筆者が一部記事を編集）
◆博報堂グループの子会社（博報堂プロダクツ）男性社員が詐欺容疑で逮捕された
◆逮捕容疑は、2020年11月に、10億円分のギフトカードをだまし取った
◆具体的には、印刷会社から5000円のギフトカード20万枚（10億円相当）を取った
◆手口は、「取引先でリコールが発生し、おわびのために配る」などの名目で発注した
◆容疑者は、2016年から同様の手口などで偽の発注を繰り返していた
◆合計約250億円分のギフトカードを詐取したとみられる
◆250億円分の約4億円を個人的に使い、残りの多くは、支払いに充てていた
◆容疑者は「趣味のモデルガンや車のローン返済に充てた」と供述している
◆詐欺は、発注先からの問い合わせで不正が発覚した
◆博報堂プロダクツは2021年1月に容疑者を懲戒解雇した
◆博報堂プロダクツは5月11日にWebサイトでコメントを出した
ということです。
早速、博報堂プロダクツのWebサイトにアクセスして確認すると、「当社元社員の逮捕について」と題した記事が掲載されていました。
この記事を確認すると、
・元社員が詐欺容疑で逮捕されたのは、2022年5月11日
・元社員は、2021年1月29日付で懲戒解雇した
・元社員の不正行為については、2021年2月10日にお知らせしている
・本件について、事件発覚直後から警察に相談してきた
・事件の詳細は現在も捜査中で、引き続き捜査に全面的に協力している
ということがわかりました。
毎日新聞の記事を読んだ瞬間は、「博報堂プロダクツは、発注管理をもっと徹底しなければ・・・」と思いました。
しかし、よくよく考えると、博報堂プロダクツの立場では、管理が難しい問題です。
博報堂プロダクツでの管理が難しい点は、
・実際には無い取引（例：リコールを出した自動車メーカー）を受注案件と装った
・容疑者個人で印刷会社にギフトカードを発注していた
です。
つまり、博報堂プロダクツからすると、自動車メーカーとの案件自体が存在しません。
要は、広告案件の受注、発注はなく、「お詫びのために金券を配る」という業務フロー自体がありません。
したがって、そもそもは、
◆博報堂Pにおいて、250億円に及ぶ金券の発注を一個人が印刷会社に発注できたこと
◆印刷会社側の問題も大きいこと（大型の受発注管理の改善）
が詐欺事件が発生した仕組み上の問題です。
それにしても、「奪い取ったギフトカード10億円分」と聞けば、「ものすごい金額」と感じますが、実際には、ギフトカードを250億円分発注して、個人的に使ったのが4億円で、それ以外は、印刷会社等への支払に回していたそうなので、効率はそんなによくないです。
また、会社経営で考えれば「完全な自転車操業」なので、いつか破綻することは、目に見えていたはずです。
おそらく、一度このスキームで詐欺を実行してしまうと「止めるに止められない」状態だったのでしょう。
もう一つ気になる点は、「これだけ大量のギフトカードをどのように換金していたのか」です。
一個人で複数の金券ショップをまわっていたとしても、金券ショップで「要注意人物」としてマークされることは確実です。
したがって、警察は、バックに犯罪組織が関わっていないか、捜査中なのかもしれません。
今回の事件は、「一個人の犯罪」ですが、博報堂プロダクツにできることは、印刷会社など関係する取引先に「当社の発注は複数体制で管理している」ことを示すことではないかと思います。
したがって、「長期に亘ってひとりの担当者から発注がある場合は他の担当者に連絡する」ことを徹底してもらうしか、業務フローの改善としてできることはないように思います。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ802号より）
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