マイナ保険証の加算措置は制度設計ミス

2022年5月24日付けの産経新聞が、

「マイナ保険証の加算措置見直しへ　政府、利用者の負担軽減」

という見出しの記事を報じていました。

要は、

・政府は「マイナ保険証」の普及を推進している

・4月の診療報酬改定で、マイナ保険証を利用すると加算措置が新設された

・しかし、加算措置は、国民の理解が得がたく、廃止を含め見直す方向で検討している

ということです。

常識的に考えて、これは、そもそも制度設計に不備があります。

「マイナンバーカードは保険証として利用でき、便利になります。だけど、保険の支払いが増えます」

では、多くの国民は、「だったら、従来の保険証を利用します」となると思います。

マイナンバーカードに医療情報を紐付けすることを、政府は骨太の方針で目指しているようです。

そこで、システムを開発し、医療機関にマイナンバーカード対応の端末を、診療報酬を上乗せする代わりに導入させたわけですが、肝心の患者さんである私たち国民が、マイナンバーカードを利用して受診すると、数十円とはいえ、これまでの保険証利用より支払額が増えれば、心理的に国民がそっぽを向くのは当然です。

それにしても、このような制度設計を誰が承認したのでしょう。

マイナンバーカードと医療情報を紐付けするのが、政府の大方針であるならば、まずは医療機関を利用する国民に負担が増えない仕組みにしなければ、新制度を導入してはダメでしょう。

制度設計をしたのが官僚であるなら、政治家がストップを掛けなければなりませんが、参院選挙前になって「ヤバい、見直せ」では、新しい制度を入れる際の承認機能が効果的でないという証左でしょう。

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