自治体が推進するコンビニの公共トイレ化の課題

2022年5月1日付けの弁護士ドットコムニュースが、

「コンビニトイレ公共化、オーナーの苦悩「掃除の負担が増すのに、お礼も商品購入もない」」

という見出し記事を報じていました。

記事に寄れば、

◆自治体がコンビニに協力を仰ぎ、「公共トイレ」とする動きが広がっている

◆自治体単独ではスピーディーにトイレを増やせないという事情が背景にある

◆大和市では、市単独では、コスト面で限界があるため、協力店舗を募っている

◆大和市内のコンビニは110店舗ほどあるが、協力店は、9店舗のみ

◆町田市のコンビニオーナーは、善意だけに甘えていては、協力は広がらない、という

◆「『公共のトイレなんだからいいでしょ』とマナー無視で利用されるとモヤモヤする

◆「自治体は清掃などの費用負担についてもっと真剣に考えてほしいです」と話している

・・・

ということだそうです。

記事の中では、自治体が、協力店には、「トイレットペーパーを200ロール配付する」という支援をしている例もあるようです。

しかし、協力する側のコンビニからすれば、自治体に対して、

・「公共トイレ」の位置付けだと、トイレだけ利用されてしまう

・トイレ掃除の負担が増え、アルバイトが辞めてしまうし、集まらない

・「公共のトイレ」とするなら、清掃員を派遣するなどの支援をして欲しい

という声があるようです。

確かに、「トイレットペーパー200ロール」のコストは、たかがしれているし、ただでさえ狭いバックヤードに200ロールもトイレットペーパーがあっては、邪魔で仕事がやりづらいでしょう。

お店側にとっては、「自治体からの要請なら、できるだけ“公共トイレ”に協力したいけれど、それによって、清掃負担やアルバイト不足になるリスクは背負いたくない」というのが本音でしょう。

全国で、どのぐらいの自治体が、コンビニに「公共トイレの協力要請」をしているのかわかりませんが、多くの自治体で、自ら設置する公共トイレについて、用地問題などにより数が増やせないなら、「民間施設の公共トイレ化」は、政策としては間違っていません。

しかし、本気で取り組むなら、例えば、

・民間施設の公共トイレに関するマナーを自治体は市民に周知する

・公共トイレ協力について、日常清掃員の派遣を徹底する

・公共トイレについて、委託料など自治体は応分の費用負担をする

・固定資産税や事業税の減額を制度化する

といった施策が必要だと思います。

それにしても、コンビニの公共トイレ化以前に、トイレ利用が主目的で、コンビニを利用する場合、ジュースやガム、のど飴などを「利用したマナー」として購入するのは、常識だと思っていました。

コンビニの運営会社本部は、誰もが知っている大企業です。

そのため、トイレを利用する側は、駅のトイレを利用する感覚のように、気軽に利用してしまうのかもしれませんが、各店舗のほとんどは、個人事業主の零細企業であり、多大な経営負担になっていることを私たちは、もっと認識するべきでしょう。

月並みですが、コンビニ経営は、つくづく大変だな、と思います。

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