東京証券取引所の新市場区分

2022年4月4日から、東京証券取引所で、新たな市場区分の取引が始まったそうです。

これまでの市場区分は、1部、2部、ジャスダック、マザーズでしたが、新区分では、「プライム」、「スタンダード」、「グロース」の3区分です。

各メディアの報道では、東京証券取引所の市場区分の大規模な見直しは約60年ぶりだそうです。

今回の新市場区分の狙いは、投資マネーを呼び込み、企業の成長に繋げることだそうです。

この数十年の間に、日本の証券市場は、香港、上海、深センなどより時価総額が減少し、投資家にとって、魅力のない証券市場となっているそうです。

要は、「投資家から指示される魅力的な市場を提供していくこと」が新市場区分の目的です。

そこで、新市場区分は、

《プライム》

海外でも事業を展開し、国内外からの投資の呼び込みが期待される企業

《スタンダード》

国内を中心に事業を展開する企業

流通株式10億円以上、流通株式比率25％以上

《グロース》

高い成長性を期待される新興企業

流通株式5億円以上、流通株式比率25％以上

としたそうです。

しかし、新区分の現状は、

・プライム：1839社（旧1部2177社の約84％）うち295社は基準未到達で経過措置

・スタンダード：1466社（旧1部から338社、旧2部（475社）、旧JASDAQ、マザーズ）

・グロース：466社（マザース）

となっており、「株式市場に関心が高いシロウトの私」からしたら、「えっ？！プライムってもっと上場基準が厳しくなるはずじゃなかったの？」と意外な結果の印象です。

あくまでも、感覚的な個人的なイメージですが、プライムは、時価総額が約2000億円（約500社程度）に絞って、日本を代表するトップ企業だけにするべきだったのではないかと思います。

この結果を見る限り、「証券取引所のお客様は、投資家よりも上場企業なんだな」と実感します。

要は、証券取引所の収入として、新規上場や新株発行の上場料（つまり上場企業からの収入）があるので、投資家に信頼される厳しい上場基準の設定を掲げつつも、実際には、現上場企業に配慮して、一気に厳しくすることはできなかったのでしょう。

一般論として、海外機関投資家が投資対象する企業の基準は、時価総額が1000億円程度だそうです。現時点で、1000億円以上の企業は、上場企業の4割程度で、プライム市場であっても、海外投資家が投資選択をしやすい企業が集まっているわけではありません。

プライム市場に期待できる点は、「非財務情報の開示」（いわゆるESG）や「英語による情報開示」を要求している点です。

ただ、非財務情報については、投資家目線だと、例えば「認証取得情報」など、一目で企業がどんな取組みをしているのかわかる仕組みを上場基準に組み込んで欲しいと思います。

今回の新市場区分では、新たな投資マネーの呼び込みは、あまり期待できない気がしますが、上場基準を定期的に見直すなど、マイナーチェンジはしていって欲しいと思います。

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