令和4年度予算案に本会議で抗議したれいわ新撰組

2022年2月22日に開催された国会衆院本会議で、「令和４年度予算案」の採決が行われました。

その衆院本会議で、賛否の投票の際に、「れいわ新選組」の山本太郎代表や大石晃子衆院議員が、投票箱付近で、「これっぽちの予算案で困っている人を救えるか」（山本代表）、「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」（大石議員）と叫んだ。

多くのメディアでは、山本氏の過去の投票行動（牛歩戦術）を紹介していました。

つまり、「れいわ新撰組のこの行動は、パフォーマンスである」ことを主体とした報道です。

この報道を見れば、れいわ新撰組の主張を知らない国民は、「単なる目立とう精神」としか映らないでしょう。

私もれいわ新撰組の主張の詳細を知っているわけではありませんが、山本氏のYouTubeなどで発信するこれまでの発言を鑑みれば、れいわ新撰組の国家予算に対する主張の根っこは、「現代貨幣理論」でしょう。

つまり、「自国通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きないと」という経済理論を根拠に「このコロナ禍での国難に対して、国債をバンバン発行しましょう」という主張です。

れいわ新撰組は、ご存知のように小規模政党なので、国会の予算委員会での発言の機会がありません。

「予算委員会」は、本会議、党首討論と並んで国会審議の「花形」として国民に認識されており、テレビカメラが会議に入り、中継される機会も多く、れいわ新撰組としては、本来は予算委員会に参加したかったはずです。

その結果、今回のような本会議での「抗議」となったのでしょう。

したがって、れいわ新撰組以外の政党で、比較的、国債発行に寛容なイメージがあるのは、国民民主党ですが、例えば、これらの政党と院内会派を組まない限り、一般的には国民に、れいわ新撰組の主張は伝わらないでしょう。

今回の報道で、「ヤフコメ」に参考となる書き込みがあったので、以下、記載しておきます。

（書き込みより引用）

以下は誤解されやすいポイント。

1）国の借金とはすなはち政府の負債（国民の負債ではない）。

2）政府の負債が世界最大なのはアメリカ（日本が高いのは政府の負債の対ＧDＰ比）。

3）政府負債の増加率については、日本は低い。

4）どこの国でも政府負債は増え続けており減らしている国はない（減らす必要はない）。

5）日本政府の連結子会社の日本銀行は通貨発行権を持っており負債を買い取って減らすことが可能。よって債務不履行により破綻する可能性はゼロ。ギリシャはユーロ建て、アルゼンチンはドル建て、ロシアは事実上の外貨建て（固定為替相場制のため）負債のために破綻した。

6）日本政府が公務員を雇ったり様々な事業に支出をすればそれは民間の所得になる

（政府の赤字が増える＝民間の黒字が増える。例：特別定額給付金が良い例で政府が12兆円の赤字を増やしたおかげで国民の資産が12兆円増えた。）

7）増税とは民間の所得や純資産を奪うこと。

（引用ここまで）

個人的には、現代貨幣理論は、経済政策なので、恒久的な福祉政策としては、急激なインフレに対応できるのかな、と思います。

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