ファミリーマートが開始した不要携帯端末回収サービス

2022年2月14日付けのIT media Newsが、

「“ファミマで不要スマホをクーポンに”事業、急きょ中止に」

という見出しの記事を報じていました。

記事によれば、（※筆者が記事を要約）

◆伊藤忠商事は、不要になった携帯電話端末回収サービスを2月1日から開始した

◆携帯電話端末は、コンビニのファミリーマートで回収する

◆しかし、想定よりも多くの問い合わせがあり、受付を中止すると12日に発表した

◆再開のめどは未定で、理由は、人的オペレーションに負荷がかかったため

◆家庭内で使用していない携帯電話端末は、2021年時点で2.7億台あるとされる

◆この「2.7億台」の価値は3兆円に上ると伊藤忠商事は試算している

◆家庭内で使用しない携帯電話端末の数は今後も減ることはないと予測している

◆この事業は、都内25店舗のファミリーマートで開始した

◆不要な携帯電話端末1台につき、ファミマで利用できる1000円相当のクーポンと交換

◆ユーザーの中に、端末のジャンク品を大量に仕入れてクーポンと交換するが発生

◆クーポンをフリマサービス上で転売するものも発生した

ということだそうです。

今回の伊藤忠商事の企画は、SDGsや環境問題や希少金属の有効利用という観点で総論としては良い取組みだと思います。

私自身、個人携帯を取得したのが、1997年で、それ以降、個人名義や会社名義の携帯はもちろん、通信端末を加えると、機種変更を何回もしましたので、少なく見積もっても、20台程度は、「自宅のどこか」に眠っています。

携帯キャリアに「強制回収」されたのは、使用している機種が故障して、「機種交換扱い」になった時だけです。

この約20台のうち、2～3台は、目覚まし時計代わりに使っているので、電源が入りますが、それ以外は、充電しても、電源自体が入らないかもしれません。

「この際だから、家庭に眠っている携帯端末をファミリーマートで引き取ってもらおう」と思っても、心配になるのは携帯に入っている「個人情報」です。

しかし、電源が入らなければ、内蔵データの消去は、物理的に破壊する以外、個人では無理でしょう。

つまり、このようなことでも、「どうすればいいんでしょう」と問い合わせれば、担当者は丁寧に回答しなければなりません。

伊藤忠商事が、「お問い合わせ対応要員」や「想定問い合わせ」をどの程度準備していたのかわかりませんが、「パンクする」ことは、あきらかでしょう。

報道では、「想定を超える端末が持ち込まれた」とありますから、「想定以上の問い合わせ」と「想定以上の持ち込み」があったのでしょう。

また「携帯端末は1000円分のクーポン券と交換」という設定も良くなかったかもしれません。

フリマや中古部品屋なら、格安で端末を手に入れられるので、この差益で「プチ商売」ができてしまいます。

一般人の私が想像するだけで、この「携帯端末回収サービス」には、色々な懸念材料があるので、しっかりと、

・個人情報処理を意識した回収方法を決めておく

・回収サービスに関する各種想定Q&Aを準備する

・問い合わせに等できる要員確保

・このサービス利用は、個人に限定する

・個人が持ち込める台数を制限する

・・・

などを企画しておくべきだったのでしょう。

伊藤忠商事には、この「携帯端末回収サービス」について、さまざまな「想定と対応」をして仕切り直しをして欲しいと思います。

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