実習生の監理団体の許可と派遣先企業の登録制度についての提案

2022年1月6日付けの読売新聞が、

「実習生の監理団体、許可取り消しの半数超に国が「優良」認定…ずさんな審査浮き彫り」

という見出しの記事を報じていました。

記事によれば、（※筆者が一部編集）

◆外国人技能実習生を企業へあっせんする監理団体は現在、約3500団体が認定されている

◆一定の要件を満たした優良団体は現在、1755団体が認定されている

◆優良団体は、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる

◆監理団体の中で、違反により取り消された30団体のうち、18団体は「優良団体」だった

◆法令違反の多くは、虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為

◆国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化している

◆「アジア共栄事業協同組合」では所得隠しや不適切監査により許可を取り消された

◆塗装技術を学ぶはずだったベトナム人男性は、アスベスト（石綿）の除去作業を指示された

◆アジア共栄事業協同組合は、優良団体であることをホームページなどで宣伝していた

◆監理団体の不正行為が相次ぐ背景に、審査の甘さも指摘されている

◆申告書では、実習生の支援体制など5分野21項目について監理団体が自己採点する

◆150点満点のうち90点以上あると示す必要があるが、多くの項目は自己申告

◆「外国人技能実習機構」の担当者は「実地調査で内容を確認することはない」と話す

・・・

ということだそうです。

監理団体の認定制度について詳細がわからないので、あくまでも、筆者の経験からの感想ですが、このような組織の監査制度について、「監査側は、警察官や検察官のような捜査権」がありません。

したがって、審査受ける側の良心に依存する「性善説」で審査をすることになるのは、ある意味、仕方がないでしょう。

しかしながら、「最低限の仕組みが必要なプロセス」について「自己申告」という現状の制度は、審査が「形骸化」するのも当然でしょう。

この記事にあるように、

・実習先に対する監査について監査マニュアルの作成

・失踪した実習生の有無

が「自己申告」で「監理団体として許可」される制度になぜしてしまったのでしょう。

「外国人技能実習機構」の管轄は、厚労省や法務省だと思われますが、どうして、このような許可制度にしてしまったのでしょう。

おそらく、産業界や政治家から、「安い労働力を日本の産業界に大量に供給して欲しい」という要請に応えるために、「許可制度」を実質的に形骸化させたのでしょう。

「日本は稼げる」と割り切って訪日する技能実習生も中にはいると思いますが、「技術を学びたい」と真剣に考えて、借金を背負って訪日した外国人技能実習生に対して、失礼だし、これまで、比較的、東南アジア諸国から日本の評判は悪くなかったと思いますが「ずさんな国ニッポン」の悪いイメージが東南アジア諸国の人に定着するのも時間の問題でしょう。

この記事を読む限り、日本で人材派遣業の許可を取るよりも、監理団体になる方が、「超絶楽ちん」なのではないかと思います。

・監理団体を認定する制度

・派遣先企業として登録できる制度

をもっと厳格にするべきです。

そもそも、監理団体は、「監査経験がない」職員が殆どではないかと思います。

つまり、仮に、監査マニュアルがあっても、実習先が適切に実習生を管理しているか、監査する能力はないでしょう。

したがって、「監理団体の申請条件」にハードルを設けて、コンプライアンス度外視の組織が申請できないようにするべきです。

例えば、「監理団体」の申請条件に「ISO9001認証取得組織であること」という要件を設けるとしたら、かなり、真っ当な組織でなければ、監理団体として申請できないことになります。

また、「派遣先企業の条件」についても、コンプライアンス意識が高い組織に絞り込むための条件設定が必要です。

厚労省や法務省から相談が来れば、すぐに、いろいろな手法を提案したいんですが、オファーはないだろうなぁ（苦笑）

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ784号より）

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