2022年1月8日付の毎日新聞が、
「沖縄で「認証を外したい」 時短協力金に違い、飲食店から声」
という見出しの記事を報じていました。
記事によれば、（※筆者が一部編集）
◆1月9日からまん延防止等重点措置が沖縄県で適用される
◆感染防止対策の「認証店」から「認証を外したい」との声が上がっている
◆時短要請に応じた飲食店に対する協力金が、認証店よりも非認証店の方が多いため
◆沖縄県は、支給額を定めている国に見直しを求めているが、見直しの目処はない
◆沖縄県は、やむなく1月14日まで認証の辞退を受け付けている
◆協力金支給に必要な県の予算には国の交付金が充てられ、支給額は国が決めている
◆支給額は、認証店が2万5000～7万5000円/日、非認証店は3万～10万円/日
◆支給額に差について国は「営業時間が非認証は20時、認証は21時で売上に差がある」ため
◆約1万2000店ある県内の飲食店のうち、県の呼び掛けに応じて認証を得た店は約9000店
◆県の認証制度事務局には7日までに認証返上などに関する電話が100件以上あった
・・・
ということだそうです。
うーん。。。
国は、相変わらず、現場の実態がわかっていないし、一度決めたルールは、見直しをしないですね。
当たり前のことですが、「お客様に感染させたくない」、「従業員に感染させたくない」、「自分の店舗からクラスター感染を発生させたくない」、「お客様に安心して店を利用してもらいたい」・・・といった経営方針があって、認証店になっても、「協力金」という現実のお金としてメリットがなければ、認証を返上するお店が相次ぐ現状はやむを得ないでしょう。
制度は全く違いますが、「国民年金の満額支給より生活保護の支給額の方が多い」現状と、なんだか、今回の件は、似ている気がします。
個人事業主として、40年間頑張って働いてきた結果（年金支給額）より生活保護費が多ければ、国民の労働意欲を削いでいく制度設計で、おかしいと考えるべきでしょう。
それと同じで、沖縄県が「観光客や市民に安心して飲食店を利用してもらいたい」との思いで認証店促進活動していても、デメリットが多ければ、非認証で営業した方がマシと多くの店舗経営者が考えるのと一緒です。
ただ、個人的には、「1人で飲食店利用」の際は、「認証店ステッカー」は、ほとんど気にしないで、実際のお店の様子（例：混み具合、メニュー）をチェックしてから、入店するかどうかを決めているので、非認証店が増えても、「飲食店の選択肢が減る」ということは、私に限ってはありません。
「認証店」であることを重視するのは、
・複数人で食事する時
・幹事役で店を予約する時
・未訪問のお店をネットで予約する時
です。
組織の品質や環境管理の仕組みを認証する「ISOマネジメントシステム認証制度」もそうですが、「認証組織か否か」を取引条件にするのは、「BtoB」の商売が主体です。
一般消費者相手の業態では、そもそも多くの個人消費者が、「認証による安心感」を実感していません。
また、単発的な利用が多ければ、「この企業はダメ」と感じれば、次回から利用をしないだけなので、「認証の有無」が「消費者の選択の基準」として大きな影響がないのだと思います。
今回の報道は沖縄の事例でしたが、まん延防止措置が各県で発令されれば、他の県でも同様の動きは出てくるのではないかと思います。
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