(前編からの続き)

コスト面から言えば、

・受審組織にとっては、認証審査費用が削減される

・認証機関は、派遣する審査員の経費が削減される

というメリットがあるので、「経営的には、リモート審査の機会を増やしたい」と考えるのが、組織と認証機関の経営層の本音でしょう。

 

以前にも触れましたが、認証審査の内容面で捉えると、リモート審査は、

・対応者以外の人へのインタビューが極端に減る

・聞き取り中心になり、文書・記録の確認や現場確認が減る

・記録のサンプリングが、どちらかというと組織主導になる

・リモート画面に意識的に映しているもの以外の状況がわかりづらい

といった傾向があります。

 

組織のサイトが複数ある、敷地が広いといったケースでは、リモート審査のメリットとして、「移動時間がほとんどない」という点がありますが、これには、意外な盲点があります。

それは、「組織側の事務局の移動」です。

リモート審査なので、組織は、複数のサイトがあっても、各拠点の端末からWeb会議にアクセスすれば、「時間のロスはない」と通常は考えます。

しかし、事務局職員が少ない、あるいは、審査対応できる事務局職員が限られている場合、各部門審査の同席者として、A地点で受審していた事務局職員がB地点の審査で同席するために移動する時間が生じる場合があるのです。

認証機関と組織では、事前に、Web会議の映像や音声確認のための接続テストを実施しますが、その際に、こうした時間的ロスが生じないかについても、確認しておくことが必要です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ770号より)

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