岸田首相が表明した石油国家備蓄の放出

2021年11月24日に、岸田文雄首相が、米国の要請に基づき「石油の国家備蓄」の放出を決定しました。

この岸田首相の決定に対して、多くの疑問の声があがっています。

私は、岸田首相が、記者会見では、「法律に反しない範囲で・・・」を強調していたように感じました。

ここで言う法律とは、「石油備蓄確保法」（石油の備蓄の確保等に関する法律）です。

調べてみると、この石油備蓄確保法は、石油備蓄は、1973年のオイルショックなどを経て1975年に制定された法律です。

要は、「国際紛争や災害で、産出国からの石油の供給が不足した場合、国内経済に影響が出るので、石油を備蓄して備えておきましょう」というものです。

マスメディアの報道では、現在、国家備蓄は全国10カ所以上で、国内需要の90日分以上、民間備蓄は70日分以上を貯蔵することが法律で決められており、2021年9月末時点で国家備蓄は145日分あるそうです。

したがって、「価格安定を目的とした石油の備蓄放出」を想定していません。

仮に、法律の目的に反しない「備蓄放出」だったとしても、

・備蓄使い果たしたらその後、余計に原油価格が上がるのではないか？

・石油資源がなく、外交交渉が弱い日本は、より一層、足元見られるのではないか？

といった疑問や懸念が、経済や国際情勢の専門家の間でも広がっているそうです。

私は、単純なので、「岸田政権のみならず、これまでの政権が実施してきた親米アピールのための政策でしょ」としか、感じません。

したがって、岸田首相も、これまでの政権の方針に従ったというだけのことでしょう。

日本国内のガソリン価格は、ご存知のように、「揮発油税と地方揮発油税を合算したもの」が、ガソリン税です。

「ガソリン税（53.8円）」＝「揮発油税（48.6円）」＋「地方揮発油税（5.2円）」

（※1リットルあたり）

これに、消費税の10％が、我々が、お金を支払うときの金額になります。

したがって、国民民主党の玉木代表などが主張するように、「急激な価格上昇対策」としては、「トリガー条項」（ガソリン価格が一定の価格まで上昇した際に自動的に税率を下げる仕組み）を決めて、ガソリン税や消費税の一時停止を実施すればいいと思います。

ただ、今の日本の状況を考えれば、「対米（バイデン大統領）追随政策」は、仕方がないかもしれません。

アメリカにお付き合いするのも結構ですが、国内政策として実施できること（ガソリン税の一時的な撤廃など）も併せて実施すれば、国民は、「今の政権やるじゃん」と評価するのに、と思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ778号より）

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