子どもの貧困や虐待予防の政府によるデータベース構築で懸念される点

2021年11月23日付けで、共同通信社が、

「政府、子どもデータベース構築へ　貧困や虐待、情報一元化」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、

◆政府が子どもの貧困、虐待を防ぐため、データベース（DB）を構築する方針を固めた

◆家庭の経済状況や子どもの学力といった幅広い情報を一元化する

◆DB構築は、困難を抱える子どもを早期に見つけ出し、支援につなげる狙い

◆2021年11月中に、関係副大臣会合を設置する

◆自治体の部署間での情報共有が壁となっている

◆データベースで扱う個人情報に関する指針も作成する

◆早ければ2023年度の全国展開を目指す

とのことです。

個人的には、総論としては、社会福祉に関する岸田政権の目玉政策のひとつになると思います。

児童相談所や民間の子ども食堂などさまざまな組織が、子どもの健全な成長を支援しています。

しかし、いわずもがなですが、こうした組織は、「問題発生型対応」がメインとなるので、貧困や虐待について、根本的な取り組みにはなかなかなり得ません。

したがって、

・子どもの貧困や虐待の把握

・子どもの貧困や虐待が発生しやすい傾向

・自治体間の情報共有の壁の突破

といったことが、データベースの一元管理によって、効率的かつ効果的な政策が実現できることになるでしょう。

しかし、言わずもがなですが、一元管理で、私たち国民が恐れるのは、「政府による国民の情報の把握」と「国民のレッテル化」です。

テレビやマスメディアなどで、最近はよく、スマートフォンの位置情報やクレジットカードや電子マネーなどのビッグデータについて「個人を特定しない形式でデータを分析」という情報を耳にします。

つまり、子どもの貧困や虐待と家庭の経済状況、学力を傾向分析することは、効果的な政策立案に役立てられると思います。

しかし、個人が特定される機微な情報が国によって一元管理されるのは、多くの国民が「こわい」と感じるので、徹底した情報管理のルールと仕組み作りが、この政策の重要管理点だと思います。

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