本格的な物価上昇傾向と日本の平均年収

2021年10月15日付の時事通信社が、

「はさみなど平均8％値上げ　鋼材価格高騰　コクヨ」

という見出し記事を報じていました。

この記事によれば、（※筆者が一部編集）

◆コクヨは10月15日に、文具20品目を2022年1月から平均約8%値上げすると発表した

◆鋼材価格が高騰しているための値上げで、2019年7月以来、約2年半ぶりとなる

◆はさみのほか、ホチキス、バインダーなどが対象

◆色違いなどを別商品とした場合の商品数は、1602点と、同社の文具全体の約15％を占める

◆デスクや椅子など鋼材を使ったオフィス家具等にも、約8割の商品を平均5％値上げする

ということだそうです。

ご存知のように、2021年10月から、たばこ、小麦製品、マーガリン、電気・ガス料金などが値上がりしました。

このうち「たばこ」の値上がりは「たばこ税の増税」という制度変更によるものですが、その他は、輸入小麦の政府売渡価格の値上がり、油脂類価格の値上がり、原油価格の値上がりによるものです。

この物価上昇は、日本だけでなく、世界的な傾向で、有識者のコメントによれば、「短期的なものではない」可能性が高いようです。

コロナ禍による影響もあると思いますが、日本の物価上昇が、一時的なものではなく、本格化する兆しなのかもしれません。

文具に関しては、専門文具ではなく、汎用的な文具は、「100円ショップ」で購入するケースが多いので、消費者にとっては、大きな痛手ではないと思います。

しかし、「100円ショップ」や「ディスカウントショップ」では、店のコンセプトや消費者ニーズに合わせて、「価格を据え置く」ことを前提とするでしょうから、利幅が減り、経営が厳しく、従業員への賃金も増えない・・・ということになるでしょう。

それにしても、昨今は、バブル崩壊後の約30年間、日本の平均年収がほぼ横ばいなのに対して、諸外国は、30年間で数倍に増えていることがよくメディアやネットで報じられています。

人口が多いのでGDP（2021年）は、かろうじて世界3位ですが、2020年の日本の平均年収は、OECD加盟国35ヶ国中22位（423万円）で、G7の中では、イタリアと最下位争いをしています。

私が、20年ほど前に中国や韓国に出張したときは、通訳の人が、「中国の高卒初任給は約7000円、韓国の高卒初任給は、10万円弱」と説明してくれました。

そのため、私の認識として、初任給について「中国は、日本の20分の1、韓国は、6～7割」と捉えていました。

しかし、今では、韓国の平均年収は、約461万円と、30万円も日本より高くなっています。

賃金が上昇しないことで、国内消費が伸びず、一部のお金持ちや悠々自適な高齢者富裕層を除いて「ぜいたく」とは無縁の生活を多くの日本人が、約30年間してきてしまいました。

次期総選挙が近づき、多くの政党が、「給付金」について言及しています。

ふつうに考えれば、給付金を配り、国内消費を伸ばして、経済を循環させる必要がありますが、「切り詰めた生活慣れ」しているので、生活困窮世帯以外は、給付されても「貯蓄」にまわってしまう気がします。

経済成長のためには、老朽化したインフラ整備など大規模な公共投資、給与アップ企業の優遇税制、生活困窮世帯への給付といった多角的な経済政策が必要なのかもしれません。

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