2021年9月23日付けの産経新聞が、
「住宅クライシス タワマン管理契約と修繕工事の深い関係」
という見出し記事を報じていました。
記事によれば、(※筆者が一部編集)
◆築年数が経過し、管理組合と管理会社との関係性に亀裂が生じたマンションも少なくない
◆管理会社の多くは、利益重視の経営で、新築時からの管理委託契約を打ち切るケースもある
◆ある大手管理会社では、201年3月末までの1年間で契約終了戸数は、4年前の6.6倍
◆管理会社の収益の柱は、組合側から受注する修繕工事
◆平成28年度、ある財閥系大手管理会社では総売上高約442億円のうち約69%が修繕工事
◆マンション管理業界は担当者不足に陥っており、「カスハラ」が契約終了に繋がっている
・・・
といった状況があるそうです。
要は、
・マンションは、住民による管理組合と管理を委託する管理会社がある
・管理会社は、人件費の高騰により管理委託費の値上げを組合要求するが受入れらない
・管理会社は、管理委託業務では利益が得られず、修繕工事で利益を確保している
・管理組合が、修繕工事を別業者に発注すると、管理委託契約終了のケースが増えている
・住民のカスタマーハラスメントも管理委託契約終了の一因になっている
ということなのでしょう。
記事では、タワーマンションの事例として取材されていましたが、これは、どのようなマンションでも、このような傾向になっていると思います。
少し話が逸れますが、ISOマネジメントシステム(品質マネジメントシステム)を取得している組織に関する苦情で、比較的多い業種は「管理会社」です。
おそらく、住民の日常生活と直結しているので、管理会社がISOを取得している組織だと、住民や管理組合が管理会社とトラブルになったときに、「ISO取得企業なのに対応が悪い」とその管理会社を審査した認証機関や認証機関を認定した認定機関に苦情が入るようです。
どんどん話が逸れますが、管理組合は、慣例的に「管理会社に丸投げ的お任せ」しているところと、「主体的にマンションを管理し、必要な業務を委託している」ところがあるようです。
前者は、管理会社が、標準的な長期修繕計画を作成し、それに則って管理業務をすれば、組合側は楽ですが、余計な費用を負担させられる可能性があります。
後者の場合は、各種の管理について、他業者との比較検討を常にするので、管理コスト的には安く上がるかもしれませんが、役員が大変だと思います。
月並みですが、管理組合と管理会社は、「いい意味で、適度な緊張感を保ち、持ちつ持たれつの関係」がいいのでしょうね。
ただ、そう考えると、マンションに住んでいるとまわってくる組合役員業務など管理諸々を総合的に考慮すると、戸建て住みの方が気楽かな、という気もします。
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