医師会や病院協会は利益誘導団体＆不都合なデータ

2021年9月11日付けのAERA dot.が、

「東京都医師会幹部らの病院でコロナ病床の56％は空床」

という記事を報じていました。

記事によれば、

◆9月10日現在で、東京都の入院中の重症患者は243人、自宅療養者は1万1千人以上

◆依然として、救急搬送が困難な状況も続いている

◆東京都医師会、病院協会の幹部の病院で病床使用率が20％を切っている所がある

◆東京都医師会の尾崎治夫会長は「臨時医療施設を、作っていただきたい」と語っている

◆しかし、東京都は6583床のコロナ患者用病床を確保しているが、使用は3754床

◆厚労省が、病床を確保した病院には1床につき最大1950万円の補助金を出している

◆空床でも1床につき1日7万1千円の補助金なども出している

・・・

そうです。

医療関係者が、「このままでは医療崩壊する」、「医療現場はひっ迫している」というから、社会は、人流を押さえるために、飲食店は時短営業して、アルコールの提供を控えているのです。

しかし、これでは、持続化給付金の不正申請と同じ構造です。

また、厚生労働省も、例えば、「空床でも1床につき1日7万1千円の補助金が出る制度」にするのではなく、「空床の場合は補助金カット」や「医療従事者の人数」や「空床率」と併せて補助金の制度設計をするべきだったと思います。

それにしても、少し調べればわかることですが、以下のようなデータは、大手メディアは、殆ど触れません。（週刊SPA！より引用）

・10～30代の重症者数　5／2211人（2021年9月8日）

・重症者リスク因子がない40代のコロナ陽性者致死率 0．061％（4/1～7/22）

・1～6月総死亡者数（2019年と2021年の比較）2万1733人減少

・実効再生産数 0.73（1人の感染者が何人に感染させるか）（9月8日）

などです。

ざっくりいえば、基礎疾患がない限り、若者は重症化せず、陽性になっても亡くなる方は、2000人に1人強、ということです。

また、年間死者数は、コロナ禍以前より減少していますが、これについて、厚労省や医療関係者はもちろん、マスメディアはどのように考えるのか、説明した上で、「医療崩壊寸前だから、野戦病院を設置し、人流は引き続き押さえてください」と主張してほしいものです。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ768号より）

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