公務員の副業に関する考え方と方向性

2021年9月20日付けの十勝毎日新聞が、

「公務員が農作業バイトで戒告　人手不足の農業王国で副業解禁の声も」

という見出し記事を掲載していました。

記事によれば、（一部筆者が編集）

◆7月末に、20代消防士が許可なく農作業アルバイトの副業をしたとして戒告処分を受けた

◆北海道内では、地域産業を守ろうと職員の副業を認めている自治体もある

◆農業王国・十勝では本業を隠しながら働いている人が一定数いるとみられる

◆アルバイトへの応募者の大半が本業を隠しながら働いている

◆この消防士の副業が発覚したのは、他のアルバイトからの通報がきっかけだった

◆関係者は「働きたい人が堂々と働けるようになってほしい」と声をそろえる

・・・

ということです。

そもそも、公務員に副業が禁止されているのは、

1）地方公務員法で、任命権者の許可が得ない副業は禁止されているから

2）公務員は全体の奉仕者なので、個人的に収入を得るための副業は望ましくない

といったことが理由でしょう。

仮に「今の時代は、人手不足の時代だから、公務員にも副業を認めていいんじゃないか」というのは、副業反対派に同調するようですが、確かに、なし崩し的な理屈で、道理が立たないでしょう。

ただし、一部の霞ヶ関等の公務員を除いて「働き方改革」で、残業時間が制限され、「時間と体力」を持て余し、「地域貢献したい」という人や「これまでの生活残業代が稼げない」から副業をしたい、という人もいるでしょう。

記事で、事例として挙げていましたが、北海道渡島管内鹿部町では、2019年から、道内の自治体では初めて副業を認める制度を整え、基幹産業の漁業の人手不足を職員の副業で補ったそうです。

結果論ではありますが、役場職員が副業に触れたことで、「町の課題を見つけ、仕事に生かすことができる」と副業解禁への効果と期待は高まったそうです。

ただ、一部の市民感情を考えると、「副業としてできる仕事の範囲は限定的にせざるを得ない」という気もします。

一般市民目線だと、公務員は「立場と収入が安定している職業」です。

つまり、「生活基盤をキープした上で、自分のために、生活レベルを向上させるための副業に勤しむのはどうなんだ。そんな時間があるなら、もっと市民の奉仕者であって欲しい」という声情は一定数あるでしょう。

したがって、十勝毎日新聞のこの記事にあるように、公務員の副業は、農業、漁業、地場産業、福祉、教育など地域貢献に関連する副業に、限定される必要があるのかな、という気がします。

ただ、いずれにせよ、公務員の副業に関して、「任命権者による許可でなく届出」や「副業規定の仕組み作り」など、「副業を認める方向」での改革は必要だと思います。

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