パナソニック、住友ゴムの不適切事例とISO認証制度

2021年9月1日の朝日新聞や日経新聞の報道で、

「パナソニック522人が不適切に資格取得」

「住友ゴムは不正検査でISO認証取り消し」

といった記事がありました。

メディア情報によれば、パナソニックは、

◆グループ内522人の国家資格取得の際の実務経験が不足していた

◆国家資格は「施工管理技士」と「監理技術者」

◆522人のうち100人超は問題発覚以降に資格を取得していた

◆パナソニックでは、弁護士でつくる第三者委員会を設置して、調査を実施

◆その結果、1981年以降、子会社や関連会社で、実務経験に重複期間など不備があった

◆不適切に取得した技術者が責任者だった住宅やビルなどの件数は、2422件

◆これまで品質や安全性への影響は確認されていない

そうです。

また、住友ゴムは、

◆兵庫県の加古川工場で検査不正が発覚した

◆国際標準化機構（ISO）の品質に関する国際規格の認証が取り消された

◆加古川工場で生産する医療用ゴムと港湾岸壁用ゴムが対象

◆泉大津工場で生産する同様の医療用部品の認証も一時停止された

◆会社は「医療用ゴムの検査に問題はない」としている

◆認証機関は、産業用ゴムの品質管理全体の問題と判断し、認証取消しや停止となった

◆不適切検査について8月に調査委員会を設置し、10月末に最終報告を公表する方針

ということだそうです。

いずれも、国民の誰もが知る大手企業なので、ISO認証だけでなく、数々の外部監査や内部監査を受けているはずです。

しかし、こうした不正の発覚は、各監査で、問題が検出されたわけではなく、組織の利害関係者からの情報提供や組織の一部門で問題が発覚し、「社内一斉点検」で問題が見つかるケースが殆どです。

認証制度としては、問題がわかったら、

・現在の認証の有効性確認

・調査、確認結果に基づく認証の取消し、一時停止などの措置の実施

・認証審査における改善点の検討と改定した審査手順の審査員など関係者への教育

・改定した審査手順による審査の実施

といったプロセスを踏みます。

しかし、現実問題として、認証機関ができることはここまでです。

業界関係者は、現状の制度で、「これ以上のことは無理」と認識しつつ、しかし、世間から「認証審査なんて形だけで信頼性がない」といった声に忸怩たる想いを抱いています。

月並みですが、外部からの情報を元に、

・臨時審査を実施する

・非通知審査を実施する

・定期審査の焦点事項として審査する

といったことを認証機関は強化するしかないのかな、と思います。

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