サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、経済同友会の夏季セミナー提言した「45歳定年制」について、波紋を呼んでいます。
ご存知の方も多いと思いますが、この新浪氏の発言の経緯と内容を簡単に振り返っておきたいと思います。
（以下、2021年9月10日付けの朝日新聞デジタルより引用（一部筆者が編集））
◆新浪氏は、経済同友会で、副代表幹事を務めている
◆「45歳定年制」の提言があったのは、9日に開催されたオンラインセミナー
◆ウィズコロナを見据えた経済・社会の変革に向けた企業の役割としてこの提言があった
◆新浪氏は、政府の経済財政諮問会議の議員も務めている
◆アベノミクスの総括として、以下のように述べた
・最低賃金の引き上げに取り組んだが、企業の新陳代謝や労働移動が進まず経済は低成長
・日本企業が企業価値を向上させるため、「45歳定年制」の導入が必要
・人材の流動化を進める必要がある
◆新浪氏は、9日の記者会見でも以下のように語った。
・（定年を）45歳にすれば、30代、20代が勉強し、自分の人生を考えるようになる
・（年功序列賃金について）「40歳か45歳で打ち止め」にすればよい
・企業が人材の新陳代謝を進められる環境の必要性を訴えた
ということだそうです。
このセミナーや記者会見での新浪氏の発言に対し、SNSを中心とした「人材切り捨てではないか」といった批判が相次ぎ、新浪氏は、夏季セミナー2日目の10日の記者会見で、次のように説明した。
・首切りをするという意味ではない
・早い時期にスタートアップ企業に移るなどの選択肢をつくるべきだ
・国がリカレント（学び直し）教育や職業訓練をするのが前提になる
新浪氏の「経営者として本音」や「日本経済における労働者のあるべき姿」の真意がどこにあるかは、わかりません。
ただ、新浪氏の9日のセミナーでの提言と10日の（釈明的）説明を合わせて聞く限りは、「新浪氏の提言は一理ある」と思います。
確かに、大企業には、年齢とともに、やる気や能力があっても、くすぶっている埋もれた人材はいます。
私は、大企業から中小零細企業まで、業務改善系のコンサルティング経験がありますが、「大企業で、能力があるのに組織内でくすぶっていて、適所に配置されていない人が別の企業なら活躍できるはずなのに」と感じることがしばしばあります。
しかし、くすぶっていても、組織から出られないのは、「再雇用不安」、「収入不安」があるからです。
一般的に、45歳といえば、住宅ローンや子どもの教育費があるので、現状は、相当な好条件でないと、現在勤務している組織を飛び出すことはできません。
私自身は、29歳以降3回転職しましたが、独身者で、家族が居なかったからチャレンジできたことで、家族が居たら、転職は確実にしなかったと思います。
つまり、新浪氏の「45歳定年制」の（表向きかもしれない）真意を（忖度して）汲み取れば、
1）大企業では、くすぶりがちな人材が、どうしても一定数発生する
2）国として、人材の流動化の仕組みを作れば、日本企業全体として活性化が図れる
3）人材流動化の前提として、国としてリカレント教育や職業教育の仕組みが必要
ということでしょう。
この上記、1）～3）については、多くの人が「異論なし」だと思います。
ただ、「45歳定年制」という表現は、経済同友会の企業経営者に誤解を与え、多くの一般労働者に対して、反発を招く提言です。
要は、この「45歳定年制」という表現は、
・企業が面倒を見るのは、45才までです
・45歳になるまでに、スキルを身に付けて、組織を出て行ってください
といっているように聞こえるのです。
新浪氏の真意が、本当に、
「45歳を迎えても“希望される方々とは契約する”のが前提」
という考え方だったとしても、多くの企業では「45歳でのリストラ」を前提とした人事を実施することになるのは必至でしょう。
また、「45歳定年制」は、零細企業～大企業まで一律に実施するべきものではないと思います。
感覚的な話で恐縮ですが、大企業では、年齢とともに、活躍のチャンスや場が失われて、有効に生かされていない人材が発生しています。
したがって、国が人材流動化の仕組みを構築し、学び直し教育の制度をさらに充実させ、「再雇用と収入不安の解消策」をとれば、「この制度を活用したい」という人はいるでしょう。
しかし、中小零細企業に勤務する人をはじめ、多くの労働者は、45歳時点で「有益な人材だったとしても、世間一般の人並みの収入でいいから、今の職場で働く方がいい」と考えていると思います。
新浪氏は、「スタートアップ企業への転職」をひとつのイメージとして考えているようですが、独身者で、かつ、チャレンジャーでない限り、安定した組織から移ろうという人はなかなか居ないでしょう。
国の制度として整備するのであれば、スタートアップ企業への転職に際し、収入差額の補助金制度などが必要かもしれません。
いずれにせよ、新浪氏の提言は、日本全体で見たら「一部の組織や一部の人」に当てはまる話です。
また、必ずしも「人材の流動化を活発にすることは、日本経済をよくすること」ではないと思います。
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