ワクチン接種後の死亡の因果関係を一般人が証明することは不可能

2021年8月28日付けの毎日新聞が、

「ワクチン接種後に2人死亡　異物混入と同時期製造　因果関係は不明」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、

◆厚生労働省は28日、モデルナ製ワクチンを接種した30代男性2人が死亡したと発表した

◆このワクチンは、異物混入があったものと同じ製造工程で、使用を見合わせているロット

◆厚生労働省は、接種との因果関係は現時点では不明としている

◆ロット番号は「3004734」で、異物が見つかった「3004667」と製造時期が近接している

◆そのため、約52万回分の使用を26日から見合わせている

◆死亡した男性は、38歳と30歳で、それぞれ15日と22日の2回目接種で使用

◆接種翌日発熱し、翌々日には回復したが、接種後3日目に死亡した

◆2人に基礎疾患やアレルギー歴はない

◆厚労省は、モデルナ製ワクチン接種後の死亡例は、16人報告されている

（※接種開始の5月22日から8月20日まで）

◆モデルナ製の国内販売を担う武田薬品工業は、因果関係の有無について調査すると発表した

ということだそうです。

他の報道では、「ワクチン接種について、ファイザー製ワクチンについて、10年間は責任の追及できない、という契約がある」ようなので、モデルナ製ワクチンにも同じような契約上の取り決めがあるのでしょう。

つまり、製薬会社には、国として責任を問えない訳です。

また、「ワクチン接種による副反応で、死亡や後遺症が残る異変があったと認められる場合、死亡事故の場合、国は4千万とも5千万とも言われる賠償金」を支払うことになるようなので、基本的には「因果関係はなし」という方針でしょう。

一般人が、ワクチン接種と死亡事故など重大な副反応の因果関係を証明するのは、事実上、不可能です。裁判に持ち込めるとしたら、ワクチン接種による現役世代の死亡事故が1000人規模で発生し、大規模な医師や弁護団を形成することになりますが、過去の薬害問題を振り返れば、国の責任が認められるとしても、何十年も掛かるでしょう。

月並みですが、一般論として、何事もゼロリスクはないので、

・ワクチン未接種による重症化リスク

・ワクチン接種による重篤な副反応リスク

を天秤に掛けて、ワクチン接種の有無は「自己判断するしかない」でしょう。

厚生労働省は、Webサイトで、

「接種は強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき接種を受けていただくものです」

「国内外の数万人のデータから、発症予防効果などワクチン接種のメリットが、副反応などのデメリットよりも大きいことを確認して、皆さまに接種をお勧めしています」

「接種を望まない方に接種を強制することはありません」

と述べています。

また、メディアなどを含め、世間的にも「ワクチンハラスメントは止めましょう」という風潮です。

しかし、私も経験がありますが、仕事の取引先からは、訪問するにあたって「ワクチン接種済みですか？」といった確認のメールが来るので、事実上、「ワクチン未接種なら訪問しないでください」と言われているようなものなので、「未接種」という選択は、仕事をしている現役世代には、ないと思います。

私たちが厚労省に期待したいのは、