みずほ銀行はシステム部門に適切な経営資源が投入されてきたのだろうか

2021年8月22日付けの読売新聞が、

「【独自】みずほ障害、データ移行失敗でバックアップ機能せず」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば（※筆者が編集）

◆故障した機器を管理するデータをバックアップ用予備機への移行に失敗したことが判明した

◆このため機器故障の影響が長期化し、窓口の取引停止につながった

◆バックアップが機能しない可能性を十分に想定せず、システムを設計していた可能性がある

◆複数の関係者によると、窓口で受付た取引や手続きを中枢システムにつなぐ機器が故障した

◆この機器は不具合が生じても、機器内部の管理データを予備機に移行し、取引を継続する

◆しかし、今回はデータそのものに異常が発生したため、データが予備機に移行されなかった

◆予備機へデータ移行ができない事象は「十分に想定できていなかった」（みずほ幹部）

◆金融庁は、新たなトラブルの発生で、さらに厳しく業務や経営体制の見直しを求める見通し

・・・

ということのようです。

情報システムについては、詳しくないですが、故障が記事の通りだとすると、

・移行データに不正データがあり、システムが対応できなかった

・その結果、予備機にデータがバックアップされなかった

ということでしょう。

シロウト考えですが、一般論として、「不正なデータがあっても、それを逃す」（例；そのままエラーデータとして移行するなど）ように、システムは設計されているはずです。

「機器の故障」というリスクに備えての「予備機へのバックアップ」ですが、ここが機能しなかったとなると、記事にあるように「不測の事態の想定が甘かった」ということでしょう。

金融庁は、今年の2～3月に4回続いたシステム障害に対する業務改善命令に加えて、さらなる報告をみずほ銀行に対して求めるようですが、言わずもがなですが「なぜ、不測の事態の想定が甘くなってしまったのか」について、徹底究明してほしいものです。

システム障害は、2002年に、日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行が経営統合したときから、悪い意味での「みずほ銀行のお家芸」と化していると思います。

勝手な想像ですが、みずほ銀行のシステム全体について、しっかり把握している技術者は、もう社内にはいないのではないでしょうか。

また、現代の銀行業務において、システム管理の重要度は、数十年前より遙かに高まっているはずですが、融資部門や国債や社債、債券や株式などの運用業務部門、預金業務部門などより、社内的には傍流部門として、発言力が低いことも、こうした相次ぐシステム障害に影響しているのではないでしょうか。

今回のシステム障害で、「他行に預金は乗り換えよう」といったユーザーが限定的であれば、喉元過ぎればなんとやらで、根本的なシステム部門への資源投入は、されないような気がするので、また、いつか、同様の問題が起きるように思います。

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