国税のお土産と業務実態の見える化

2021年7月27日付の毎日新聞が、

「神戸製鋼、7年間で計14億2000万円の申告漏れ大阪国税局指摘」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、（※筆者が一部編集）

◆神戸製鋼所は、27日、大阪国税局から申告漏れを指摘されたと発表した

◆申告漏れは、2020年3月期までの7年間に計14億2000万円

◆中国での取引を巡って販売代理店に支払った手数料が架空経費として判断された

◆追徴課税額は、重加算税を含む3億1000万円で、8月中に納付する

◆神戸製鋼によると、手数料は工場などで使う産業機械の中国での営業活動費

◆国税は、営業活動の一部について「実態が認められない」と判断した

ということだそうです。

私自身は、日頃お世話になっているのは、国税ではなく税務署だし、「国税とケンカ」した経験がないので、取引先の人との雑談情報の範囲ですが、今回の神戸製鋼の申告漏れのような事例は、日常茶飯事のようです。

つまり、申告漏れ事例は、「悪質なケース」と「見解の相違」があり、後者は、「大手メディアが記事にしたらキリがないぐらいある」ようです。

想像ですが、毎日新聞としては、神戸製鋼は、近年、「アルミ・銅製品の品質データ改ざん事件」などがあり、話題になりやすいから記事にしたのでしょう。

確かに、データ改ざん事件の記憶が、多くの人に新しいから、見出しを見たら「また、神戸製鋼は、なんかやらかしたのか？！」と注目するのは確実です。

今回、国税に指摘された「産業機械の中国での営業実態が一部ない」の詳細がわかりませんが、7年間で約14億ですから、1年あたりにすると約2億円です。

一般論として、神戸製鋼のような大企業が、中国での営業活動をすれば、人件費、出張経費、販売促進資料や展示会経費・・・などだけでも、億単位の費用がかかることは想像できます。

また、故意に、架空経費として脱税しようとするならば、額が少ないし、そもそも、企業内にいる公認会計士や内部監査で、あぶり出されているでしょう。

税理士の知り合いに聞いた話しだと、「営業経費」や「アドバイス料」というのは「実態が見えにくい」そうです。

今回のニュースとは、レベルが違いすぎますが、確かに、私が企業から「専門家の話しを聞きたい」と相談を受けた場合、具体的な相談なら、説明資料を作り、相手企業に渡すので「業務実態」が残ります。

しかし、「頭の中の知識や経験を語るだけ」だと、相談を受けた相手企業は、「これが（コンサルに）支払ったものの成果物です」と税務署に突っ込まれた際に、提示できるものがありません。

噂ですが、国税は「決め打ち」して乗り込んでくるので、「お土産」（指摘）は必ず持って帰るそうです。

したがって、こうした見解の相違系の指摘は、営業経費に見合った説明できる「みえるもの」を残しておかないと、なかなか、「納得」してもらうことは難しいのでしょう。

それにしても、いつの時代も役所は、自分たち目線で厳格にルールを運用し、見解の相違については、立場が強いものですね。

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