東洋ゴム工業の免震ゴム使用タワマンの解体

2021年7月16日付けの西日本新聞が、

「偽装免震ゴム使用のタワマン解体へ　発覚後は交換と説明…住民「唐突だ」」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、（※筆者が要約）

◆国の性能基準を満たさない免震ゴムを使用していたタワーマンションが解体される

◆このマンションには東洋ゴム工業（現TOYOTIRE）の免震ゴムが使用されている

◆東洋ゴム工業は、2015年に免震ゴムを巡るデータ改ざんが発覚した

◆偽装製品は大部分の使用物件で交換済みだが、解体に踏み切るケースは異例

◆管理会社から解体決定の経緯の説明はなく、住民から困惑の声が上がっている

ということだそうです。

この解体されるタワーマンションは、

・福岡市中央区港1丁目に立地する30階建て

・2006年に完成し、住居戸数は212戸で、約4割（21年2月末）が入居している

・2013年から投資法人が所有し、2021年7月に、別の会社への譲渡契約が結ばれている

そうです。

記事によれば、住民の話では、

・データ改ざん発覚時は、東洋ゴム工業の社員が交換すると説明

・管理会社名で、22年6月までの退去と、6カ月分の賃料相当額を払う通知が来た

とのことです。

あくまでも個人的な想像ですが、

・物件を保有していた投資法人は、入居率が悪く、不採算物件

→なんとかしたい

・21年7月に購入した業者は、解体して新しい建物を建てた方が、利益が出る

→早く解体して儲けたい

・東洋タイヤ工業は、「渡りに船」と、この話に乗った

→負の遺産をさっさと解消したい

という三社の利害が一致したのでしょう。

それにしても、今回の唐突な解体決定は、「住民不在」です。

もっと、免震ゴムの製造元（東洋ゴム）、タワマン所有者、管理会社は、コミュニケーションを取らなければ、健全な企業とは言えません。

おそらく、タワーマンションが「分譲物件」であれば、「追加工事」という対応だったと思います。

しかし、「賃貸物件」なので、「賃料を半年負担するから早く立ち退いてくれ」という判断なのでしょう。

この場所を気に入って住んでいる住人にとっては、お気の毒な話しですが、「賃貸物件に住んでいる場合はこういうことも有り得るリスク」と考えるしかないのかもしれません。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ759号より）

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