2021年7月9日付の共同通信社が、
「駅乗車数、横浜が東京抜く コロナ禍で新幹線利用が減」
という見出しの記事を報じていました。
記事によれば、
◆JR東日本は、2020年度の駅別の1日平均乗車人員ランキングを発表した
◆東京駅は、19年度比41.4％減の27万1108人となって3位から4位へ転落した
◆4位の横浜駅（同30.8％減、29万376人）が88年度の統計開始後初の3位になった
◆JR東日本全体では19年度比で約3割減った
◆1位は新宿47万7073人（同38.5％減）、2位は池袋37万6350人（同32.6％）で変わらず
◆5位は渋谷（同39.3％減少）、6位は品川（同41.5％）で、19年度と順位が入れ替わった。
ということです。
東京駅と品川駅の減少が、前年度比で40％を超えていますが、共同通信社の分析の通りで、新幹線乗降客の減少が、効いているのでしょう。
JR東日本全体で平均乗車人員が3割減ったのに対し、乗車人員ランキングベスト10の中では、7位大宮駅（同26.7％減少）、9位北千住駅（同27.2％減少）、10位川崎駅（同25.8％減少）の減少が3割未満ですが、それ以外のランキングベスト10の駅は、30％を大きく超えているので、主要駅ほど、テレワークや緊急事態宣言による外出自粛の影響が大きいと言えるのでしょう。
話題は逸れますが、平均乗客人員数が3位になった横浜駅ですが、2022年下期に、東急東横線、東急目蒲線との相互乗り入れを行うことで「横浜駅は素通り」するので、乗客人員数は、今後減少に転じるのではないかと思います。
相鉄は、横浜駅西口の大地主なので、「横浜駅の乗降客減少」は、地価の下落、不動産賃貸需要の減少などを招く可能性があります。
しかし、相鉄沿線は、住宅街なので、少子高齢化により、今後、相鉄利用者が減っていくことは明白なので、「横浜駅の乗降客が減少して賑わいが衰えて、不動産価値が落ちたとしても、相鉄線沿線に住民を呼び込みたい」という経営戦略なのかもしれません。
個人的には、コロナ禍が落ち着いても、長い目で捉えると、
・日常業務（通勤、出張）のテレワーク化が増加する
・外食習慣が減少する
・会議、イベントなどリアルに集まる場が減少する
という生活様式に変化すると思います。
つまり、旅客産業、外食産業、不動産産業などは、コロナ禍前に計画していたような事業の成長性は、多くの組織で期待できない、と考えた方が良いと思います。
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