2021年6月8位置づけのメーテレが、
「不在者投票を送り忘れ期日に間に合わず 名古屋・千種区の選管」
という見出しの記事を報じていました。
記事によれば、（※筆者が一部要約編集）
◆名古屋市千種区の選挙管理委員会は、不在者投票の投票用紙を、送り忘れた
◆有権者の男性が4日、兵庫県尼崎市で6日に行われた市議会議員選挙に不在者投票をした
◆投票を受理した職員が投票用紙をレターパックで郵便ポストに投函するのを失念した
◆7日に受理した職員が投函していないことに気が付いた
◆千種区選管は尼崎市を通じて男性に謝罪しようとした
◆男性からは「特段の対応は不要」との返事だった
◆千種区選管は、不在者投票に関する事務を最優先するなど再発防止を徹底するとしている
とのことです。
現実問題として、国政レベルの選挙だと、この男性の「1票」で結果に与える影響は殆どないでしょう。
しかし、市議会議員選挙だと、当選と次点の差は、10票程度になることはしばしばあります。
しかも、この尼崎市議選（定数42）は、最下位当選者と次点の差が、なんと「1票」です。
6月18日付の神戸新聞の報道では、
◆次点の落選者は、尼崎市選挙管理委員会に票の数え直しを求めて異議を申し立てた
◆開票作業では100票の束の一つが99票しかなかったため投票総数と合わなかった
◆無効票は、全体の1.58％に当たる2435票あった
ということです。
つまり、この尼崎市議会議員選挙は、千種区選管だけでなく、尼崎市選管の管理もかなり杜撰だったと言うことでしょう。
不在者投票をした男性は「特段の対応は不要」との意向を示したそうですが、千種区選管と尼崎市選管は、「1票の重み」をもっと真剣に捉え、しっかりとした再発防止を取るべきでしょう。
今回のケースは、有権者が、長期出張や親元を離れた学生のように「住民票がある自治体から離れた場所にいるケース」です。
このケースですが、私自身も30年以上前のことですが、学生時代に経験があります。
おそらく、「1990年2月18日に実施された第39回衆議院議員総選挙」か「1992年7月7日に実施された第16回参議院議員通常選挙」ですが、記憶では、住民票のある自治体と学生として居住していた自治体が連携し合って、無事、投票できた記憶があります。
メーテレの報道では、
「不在者投票に関する事務を最優先するなど再発防止を徹底する」
とのことですから、送り忘れの原因は、「不在者投票を受理した後、他の業務を行い、郵送を失念した」ということでしょう。
「不在者投票事務を最優先する」といった「精神論的な対応策」では、再発する可能性が高いと思います。
例えば、不在者投票当日以降について、
・不在者投票の受付確認（複数の選管担当者による）
・不在者投票の受理確認（複数の選管担当者による）
・不在者投票の郵送（複数の選管担当者による）
・投票の送り先自治体選管への発送完了連絡
・送り先自治体からの投票用紙受領連絡
といったプロセスを経る手順にしなければ、再発防止策としては、不十分です。
話は逸れますが、選挙が終わると「期日前投票」についても、必ず、どこかの自治体で「開票忘れ」が発生したニュースを耳にします。
これも、
・期日前に使用した投票箱のナンバリング
・期日前投票にナンバリングした投票箱総数の開票確認
という基本的事項を徹底すれば、「開票忘れ」は、発生するはずがないのですが、発生が多発している結果から想像すると、「期日前投票で使用した投票箱の総数」を多くの選管では、管理していないのでしょう。
それにしても、これらの開票不備のケースについて「ごめんなさい、次は気をつけます」レベルで良いのでしょうか。
選管関係者と立候補者との利害関係によっては「過失ではなく、故意的なミス」かもしれません。また、日本は、民主主義国家ですから、こうしたケースは、その自治体の首長がしっかり謝罪会見及び再発防止策を説明するべきではないかと思います。
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