日本の法人税率とデフレ脱却

2021年6月5日付けの毎日新聞が、

「G7「法人最低税率15％以上」　財務相会合で合意」

という見出しの記事を報じていました。

記事によれば、

◆G7は、2019年7月以来、約2年ぶりに対面形式で開催した

◆G7の財務相会合で、法人税の最低税率を15％以上に設定することに合意した

◆また、巨大IT企業などに対する「デジタル課税」にも合意し、共同声明に盛り込んだ

◆7月予定の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に議論を引き継ぐ

◆「デジタル課税」は、企業が物理的な拠点がない国でも、利用者がいれば課税できる仕組み

・・・

ということだそうです。

法人税率に関しては、国毎の財政事情があるので、一概に議論はできないと思いますが、シロウト考えですが、「低税率国に法人を移して課税を逃れる行き過ぎた手法」は、現状は合法でも、アンフェアであるし、社会のためにならないと思います。

また、これたけIT技術が発達すると、製造業と違って、IT企業の場合は、労働者が分散して仕事ができるので、「登記住所」など「どこに拠点があるのか」ということを前提に課税するのは、実態に合っていないと思います。

詳細の仕組みがどうなるのかは、まだ分かりませんが「デジタル課税」の方向性は、「その国に利用者がいれば課税できる仕組み」だそうなので、グローバル化とIT技術が進み、働き方やビジネスのやり方がどんどん進化してので、理にかなっていると思います。

日本の法人税率に関しては、この30年間ほど、

・日本は税率が高い

・諸外国と比較して税率が高いと、企業が日本から出て行ってしまう

・・・

といった議論がされてきたと思いますが、その結果、

・内部留保が増えた

・労働者の給料が上がらない

・利益の株主還元率が増えた

・・・

といったこととなり、日本人の消費意欲は減退し、将来への不安から貯蓄に回す人が増え、結果的に日本の経済成長が恐ろしく止まったのではないかと思います。

税制には明るくないですが、私の感覚だと、企業の法人税は「利益」から出すので、税率が上がっても「痛い」と企業は、本音ではそれほど感じないと思います。

できるだけ、支払う法人税を減らしたいのであれば、企業は、人件費や福利厚生、設備投資など「経費」に回し、利益を圧縮すると思います。

そうすれば、国内の経済は、少なくとも今よりまわります。

確かに、国内は少子高齢化と人口減少で、高度経済成長期と比較すれば、ものがあふれ、国内の購買力、消費力は下がっているかもしれませんが、多くの製造業に訪問すると、設備投資をガマンして古い耐用年数が超えた設備を使用してものづくりをしている企業はたくさんあります。

「設備投資の必要が当社はあまり無い」、というのであれば、成長性があるベンチャー企業や中小零細企業に投資や融資をすれば、ある一定金額までは「法人経費として認める」という会計制度を作ればいいと思います。

要は、人件費をアップし、設備投資や国内消費を増やし、極端に増えた内部留保を使う方向にしてデフレスパイラルからの脱却が必要なのではないかと思います。

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