新型コロナワクチン接種後の事故例は少なくとも現時点では全て国に報告するべき

2021年5月9日付の読売新聞オンラインが、

「［コロナ最前線　ワクチン］接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、（※筆者、一部編集）

◆ワクチン接種後の死亡者について、医療機関は国への報告の判断を迫られている

◆旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、当初、因果関係はないとした

◆遺族の意向を受けて4月に急きょ、国へ報告したケースがあった

◆男性は3月19日に接種し、翌20日に体調が急変し、死亡が確認された

◆死因は急性大動脈解離による心タンポナーデだった

◆副反応が疑われる場合、医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある

◆しかし、アナフィラキシー以外の重大な副反応については明確にわかっていない

◆男性の死亡事例は、複数の医師がワクチンとの因果関係を検証し、因果関係は無いと判断

◆厚労省には、4月27日までに19例の死亡例が報告されている

・・・

ということだそうです。

医師や医療関係者の方からは、「素人が適当なことを言って」とお叱りを受けるかもしれませんが、ファイザー社のワクチンは、臨床事例は少なく、期間も短いので、そもそも、

「過去のワクチン接種事例と比較して因果関係がない」

となぜ、判断できたのか、疑問です。

私たちが「ワクチン」としてこれまで認識してきたものは、「生ワクチンや不活化ワクチン」です。

一方、ファイザー社やモデルナ社のワクチンは、「メッセンジャーRNA」という遺伝子（核酸）を人体へ注入して、体内の細胞にウイルス抗原蛋白を生成させ、抗体免疫を高めます。

したがって、シロウト考えですが、これまでのワクチン接種事例は、通用しないのではないかと思います。

また、現在、国が発表している「新型コロナウイルス感染による死亡者数」は、別の病気で入院していた患者が亡くなった後、新型コロナに感染していれば、「新型コロナの死亡者数」にカウントされるそうです。

厚労省の担当者は「ワクチン接種後の事故について報告するかしないかは現場の病院に任せている」とおっしゃっているようですが、これこそ、「厚労省の責任放棄」です。

臨床データが少ないからこそ、体調が悪くなって、重症化した事例や、死亡事例は、「全て報告」とするべきだと思います。

厚労省の立場では「報告されても、仕事に余裕がなく、まともに、分析評価できない」という本音があるのかもしれませんが、そうだとしたら、日本の医療行政の中核体として、酷い話しだと思います。

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