2021年4月28日付けのTBS NEWSが、

「“入学しない大学の入学金は払いたくない” 大学生らが会見」

という見出しのニュースを報じていました。

 

このニュースによれば、

◆大学生らが会見で、入学金の納入期限や入学しない大学の入学について訴えた

◆会見したのは、「学生有志の会」のメンバー

◆全国大学生活協同組合連合会の調査によると、平均で30万弱の入学金を払った

◆有志の会では、

・大学に入学金の支払期限を3月末にすること

・国に入学しない大学には入学金を払わなくてもいい制度にすること

を訴えている

◆ネットでの署名活動も行っていて、既に31000人を超える署名が集まった

ということだそうです。

 

この「入学しない大学への入学金納入問題」は、自分が大学生、あるいは、大学生に入学する子どもを持つ親なら共感する話しです。

しかし、「大学側」や「その大学に受験・合格したにもかかわらず入学しなかった学生がいなければ合格したはずの学生」の立場で考えれば、

・自分に「保険」を掛けたんだからキャンセル料と認識して払うべき

・うちらの合格機会を奪って入学しなかったのだから、入学金はお詫び代と考えるべき

・本来、収入となるはずだった授業料が入らないから、入学金は払って欲しい

と考えるでしょう。

 

大学側からすれば、入学金+授業料+施設料などのうち「入学金」部分は、入学しなかった学生(受験生)に対する「機会損失分の賠償金」というイメージで経営が成り立っていると思います。

ことば遊びではないですが、「入学金」と表現するから「入学していないのに搾取するのか」となるわけで、「キャンセル料」など、目的に応じた別の表現にするべきかもしれません。

 

ただ、確かに、「学生有志の会」の主張する「入学金納付期限」と「国の大学補助金などの制度」については、改善検討の余地があるでしょう。

わかりやすい例で言えば、宿泊予約や航空券予約は、キャンセル料が無料となる期限とキャンセル料が有料となる期日が予約時に明確に示されています。

(※宿泊の場合は、当日は宿泊料の全額、前日は80%、2日前は半額、3日前までのキャンセルは無料というような例が多い気がします)

つまり、大学側も、一律の期日で入学金(キャンセル料)を請求するのではなく、追加合格など大学として対処ができるの日数を段階的に設けて、入学金全額払いの期限は、学生有志の会が求める3月末にすることは可能だと思います。

 

ただ、学生有志の会が国に求める「入学金をあてにしない大学経営にするための制度」は、なかなか難しいでしょうね。

国からの大学への補助金が減額されている現状と、大学が文科省から認可を得るための「定員」があるので、入学辞退者を見込んで合格者を多めに出せば、文化系学部ならともかく、実習のある理科系では定員オーバーで教育の質が低下するし、それこそ文科省から是正指示が出るでしょう。

 

大学の入学金話題から逸れますが、いまの時代は、昭和の時代より「キャンセル」に関する感覚が「お手軽」な気がします。

若いビジネスマンと仕事の打ち合せをしていると、「リスケ」は、日常茶飯事です。

また、人間関係が悪くなれば、SNS、スマホは、すぐにブロックができます。

これらはある意味、便利だし、昭和世代は、時代に合わせて行かなければダメなので、私もいまの価値観に合わせていますが、「予定」や「約束」、「人間関係」などが持つ重みが軽くなったように思うこの頃です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ748号より)
 

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