地方金融機関のIT化の遅れの原因は金融庁？！

2021年4月21日付のNHKのニュースが、

「地域金融機関の9割営業担当に個別のメールアドレス設定せず」

という見出し記事を報じていました。

NHKのニュースによれば、（以下、抜粋）

◆金融庁は、2020年12月、金融機関（銀行、信金、信組）にアンケート調査を実施した

◆495の地域金融機関からIT環境についての回答を得た

◆営業担当者に個別のメールアドレスを用意していない機関が91％を占めた

◆営業担当者がメールを使えない場合、取引先とは、電話とファックス、対面

◆金融庁はこの状況に情報漏洩の懸念があるとしている

◆メルアドがないと営業担当者が私用の端末を使用する可能性が高いため

◆店舗と取引先を結ぶオンライン会議システムを導入している地域金融機関は49％

◆金融庁は、地域金融機関の監督指針を改正し通信手段の整備を促していく方針

・・・

とのことです。

2018年5月9日付に、「銀行員とはメールでやり取りができない」というコラムを発信していますが、金融機関で「個別メールアドレスがないのは常識」だそうです。

この頃、弊社としては珍しく、高額の融資を銀行から受ける都合が生じたので、銀行担当者との打ち合せをメールでしたかったのですが「ご相談事項があるときは電話を下さい」といわれ、銀行側が私に用事があるときは、こちらの事情など度外視で電話がかかってきました。

その時の銀行担当者の説明では、情報漏洩リスクがあることと金融庁からの指導があったことが、メールが使用できない理由と聞きました。

しかし、今回のNHKのニュースでは、金融庁が、

「銀行の営業担当者にオフィシャルでメールアドレスを与えないことは情報漏洩リスク」

として捉えているので、銀行の立場で考えると「金融庁の言ってることは今までと真逆で、ちゃぶ台返しじゃん」と思うのではないかと思います。

現在、各地方銀行は、経済産業省推進資格のITコーディネータに関する団体（NPO ITコーディネーター協会）と手を組んで、地域企業のIT化を推進しています。

しかし、地方金融機関におけるITリテラシーは、かなり低いと思われ、地域企業のIT化の旗振り役が担えるのだろうか、と思います。

それにしても、金融庁は、コロナ禍でリモートワーク化が推進されているにもかかわらず、監督下にある金融機関のIT化の遅れの原因が「自分たち金融庁にあったこと」をぼかし、「地方金融機関のせい」にしているように私には思えてなりません。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ746号より）

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