ISO認証制度：グループ認証における該当する経済活動分野

組織の仕事の仕組み（マネジメントシステム）が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「認証組織に該当する経済活動分野」について。

ISOマネジメントシステム認証の品質、環境マネジメントシステムの場合、経済活動分野を大きく39分野に区分しています。

認証機関を認定している公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）のウェブサイトをチェックしていると、「審査登録範囲」と「経済活動分野」の整合性が懸念されるものがいくつかあります。

・JABのウェブサイト

感覚的ですが、最近、よく目にするのが、大企業のグループ認証です。

大企業の製造メーカーの場合、ホールディングス組織、研究開発組織、製造メーカー組織、物流子会社、販売子会社、不動産部門・・・などがあります。

元々はそれぞれの組織単位で認証取得をしていたのですが、打算的な捉え方としては、一般論として、1社1社毎の認証を受けるより、グループ全体で取得した方が、認証コストが安い、という側面があります。

また、「グループ企業対社会（消費者等）」という視点でとらえれば、グループ組織として、ひとつのマネジメントシステム組織として統括管理し、認証取得するのは、本来の姿かもしれません。

ただ、「審査登録範囲」は、「構築されたマネジメント組織が提供する製品・サービス」という観点で「審査登録範囲」を明確にする必要があります。

しかし、もともと、各社で取得していた時の「審査登録範囲」をグループとして認証取得する場合、「そのまま各社の審査登録範囲を足し合わせただけの表記」になっているケースがあるのです。

例えば、物流子会社が、グルブープ各社の物流業務を担っている場合、その物流子会社の審査登録範囲は「物流サービスの企画及び提供」といった表記になります。

しかし、グループ組織全体で認証取得する場合は、「単なる物流部門」ですから、「審査登録範囲」ではなくなります。

このあたりの認識について、認証機関と組織の理解が不十分だと、「適切な審査登録範囲」の表記とはならないでしょう。

また、グループで取得すると、「グループの統括管理」や「○○の研究開発」といった表記も「審査登録範囲」の表記として登場してきます。

仮に、これらを「製品・サービス」として捉えるのなら分野35や34の割り当てをしなければなりませんし、単なる組織内部のプロセスであれば、「審査登録範囲」には表されません。

一般的に、認証書には、「審査登録範囲」と「各事業所（またはサイト）のサイトスコープ」を表記するケースが多いです。

「審査登録範囲」は、マネジメントシステム組織が提供する製品・サービスですが、「サイトスコープ」は、そのサイト（事業所）の活動を表記するので、サイトスコープには、物流子会社のケースであれば、「物流サービスの企画及び提供」と表記はできるでしょう。

また、本社（HD）部門や研究開発部門のサイトスコープに「グループの統括管理」や「○○の研究開発」といった表記は可能です。

認証機関は、担当審査員、営業部門、そして組織に、しっかりと、このような考え方を周知させて、社会に適合組織の表明と公表をして欲しいものだと思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ735号より）

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