組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。
このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。
今回のテーマは、「関連事業所の活動の審査」について。
ISOマネジメントシステム認証審査では、組織の認証範囲の規格に対する適合性を、通常、組織を訪問して審査します。
審査の種類として、通常は、初回審査、サーベイランス審査、更新審査がありますが、組織の製品・サービスの範囲や活動拠点が複数あれば、毎回の審査で全ての製品・サービスや活動拠点(常設サイト、一時的サイト)を審査するわけではありません。
したがって、審査プログラムで、どのように訪問頻度や審査内容を、審査の種類ごとに審査で確認すればいいか、つまり「組織の適合性証明が担保できるか」を検討して、審査プログラムを作成しているのです。
個人的に気になるのは、
・関連事業所の活動が提供する製品・サービスの場合
・関連事業所の活動が提供する製品・サービスでない場合
です。(※組織の認証スキームは品質マネジメントとします)
前者の場合は、対象人員や業務量に応じて、適切な審査工数や訪問頻度を計画し、専門性のある審査員が訪問して審査すればよいでしょう。
少しイレギュラーなケースとしては、組織が外部提供する製品として「製品A」と「製品B」があり、業務の複雑性や製品が持つリスクの程度が同レベルである製品Aと製品Bの業務比率が「9:1」のような場合です。
おそらく、現在、多くの認証機関では、主に拠点の数によりサンプリング計画をしていると思うので、そのような観点でいえば「製品B」の方が、「サンプリング数と内容が濃い審査」ことになると思います。
後者のケースとして、例えば、組織の製品・サービスが「電子機器の設計、製造、メンテナンスサービス」で、関連事業所の一部で、「メンテナンス要員の研修」が活動内容(業務内容)である場合、つまり「関連事業所の活動が提供する製品・サービスでない場合」の審査です。
杓子定規に言えば、「メンテナンス要員の研修」は、「製品・サービス」ではなく、通常、各部門の教育訓練の中で実施されますので、その範疇で審査を実施するレベルです。
しかし、「電子機器のメンテナンスサービスの質は要員の研修に大きく依存する場合」は、「研修自体は、組織の製品・サービスではない」のですが、この組織における「研修は製品品質に重要なプロセス」なので、訪問頻度を考慮して審査プログラムを計画する必要があります。
少し論点がずれますが、認証サービスは、一義的には、認定基準のもとで、認証機関の審査ポリシーにしたがって(要は、組織の適合性の信頼度をどのように審査で担保するか)審査計画されるべきものです。
しかし、認証サービスなので、組織の発注者(潜在的含む)や組織が「審査に期待する部分」を考慮した審査計画とすることも必要ではないか、と思います。
(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ713号より)
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