BMW日本法人の優先的地位の乱用に対する再発防止策は有効なのだろうか

2021年3月12日付けの毎日新聞が、

「公取委、BMW日本法人の販売改善計画を認定　処分せず調査終了」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、

◆公正取引委員会は12日、BMW日本法人の「解約手続き」による改善計画を認定した

◆BMW日本法人は、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで立ち入り検査されていた

◆改善計画を認定したことで、排除措置命令などはなく処分は行わず、調査を終了する

◆公取は、19年9月に販売店に対して達成困難なノルマを課し、新車を購入させる疑いで立ち入り検査した

◆BMW日本法人は、21年2月に販売店ごとに合理的な根拠に基づいて販売計画台数を決める改善計画を提出した

・・・

ということです。

ちなみに「解約手続き」とは、

・独禁法違反行為があったことを認めた

・再発防止策を公正取引委員会に提出することで排除措置命令や課徴金納付命令を回避する

手続きを指すそうです。

要は、自らの落ち度を認め、行政処分の確定を避けたわけです。

このBMW日本法人（以下、BMW）の問題について、詳しいことは、関連記事をいろいろと読んでもわかりませんが、つまりは、

・BMW日本法人は、不当なノルマと未達時に新車購入という優越的地位の乱用があった

・BMW日本法人は、販売会社に合理的な根拠に基づく販売計画台数を決める改善を実施した

ということのようです。

要は、BMW日本法人が、販売ノルマを設けることに対して、合理的な数字であれば、独占禁止法違反にあたらないという判断なのでしょう。

BMW日本法人が、公取委に提出した改善計画の中身がわかりませんが、「販売計画が合理的な数字であれば、未達成時に新車を買取りさせることも独占禁止法違反ではない」という判断になったのかどうかがわかりませんが、仮にそうだとしたら、BMW日本法人に有利な条件のような気がします。

それにしても、ビジネスモデルとして、BMWから示された「販売目標（計画台数）」をクリアして、BMWから数千万円単位のボーナスを受け取らないと、販売店の経営が成り立たない仕組み、というのは、そもそもおかしいでしょう。

他の記事によれば、「計画台数」の4割以上を自社登録（自社買取）すると、BMWからボーナスを受け取っても、販売店は、赤字経営になるそうです。

長い目で、自動車販売を捉えれば、販売会社は計画台数をクリアするために、自社買取りし、それは、「新古車」として安価で市場に大量流出し、割高な新車は更に売れなくなるという負のスパイラルです。

世界的に有名なBMWとして、CSRの観点でいえば、限りなくアウトな経営ではないかと思います。

ただ、日本の自動車メーカーも似たようなところがあるようですし、アパレルなども、販売員がノルマをクリアするために買取りしているという話しはよく聞きます。

会社間の場合は、独占禁止法、スタッフへの強要はパワハラとして、公取や労働基準監督署に頑張ってもらいたいですね。

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