NHKの受信料に関する放送法改正案

2021年2月10日付けで時事通信社が、

「NHK受信料下げへ「積立金」　契約逃れには割増金　放送法改正案」

という見出し記事を報じていました。

記事によれば、

・総務省は2月10日、放送法改正案をまとめ、自民党部会に提示し、了承された

・NHK受信料の引き下げを目的とした積立金制度の創設を盛り込んだ

・また、受信契約を結ばずに受信料不払い世帯から割増金を徴収できる仕組みを導入

・政府は2月下旬に閣議決定し、今国会に提出する方針

だそうです。

積立金制度は、受信料引き下げ目的に確実に充てられるなら、よい改正だと思われます。

不払い世帯の割り増しも、しっかりと支払っている世帯からの目線で捉えれば、不公平感満載ですので、思想としては良いと思います。

しかしながら、そもそも、現在の放送法に、「契約の自由が存在しない点」が一番の問題です。

「NHKは見ません」、「だから契約しません」という自由があって、当然です。

昔は、テレビがあれば、「NHKだけみられない」というのは、技術的に難しかったと思いますが、現在は、スクランブル放送技術があるのですから、有料放送のWOWOWやスカパー！のように未契約なら、映らなくすればいいだけです。

また、日本各地で仕事をしている人に対する制度も考慮して欲しいです。

例えば、私の場合、住所がある場所以外に、仕事の拠点があり、当然、テレビは設置されています。

以前、NHKの集金人が、「受信料を支払ってください」というので、「ここは住んでるのではなく、仕事のために借りている事務所です、住所のある場所で受信料は払っています」というと、集金人の人は、（しぶしぶ？納得？）黙って帰って行きました。

しかし、そのうち、「受信料を払ってもらわないと困る」と強行姿勢に転じてきたので、理屈を並べるのが面倒くさくなって、受信料契約しましたが、正直、「なんで複数の受信料契約をしないといけないの？」と公共放送のくせに、公平性が1ミリも感じられない仕組みに不満です。

放送法第20条では、

「国際化が急速に進む中で、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことが、公共放送の重要な役割」

と謳っています。

つまり、海外でNHKを見る場合は、公共性を盾に「無料」なのです。

公共性を理由にするのなら、「公共放送として契約の自由」や「1個人1契約」も、ちゃんと制度化して欲しいものです。

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