大学のビジネスモデルの変化と“夜の街”の現状

早稲田大学が、2021年2月4日に、今年の入学試験の最終志願者数を9万1659人で確定したそうです。

この数字は、昨年の入試より1万3000人減少したそうで、少なくとも、1970年代半ば以降に志願者数が10万人を切ったことはなかったそうで（ピークは1989年の16万人）関係者に衝撃を与えているそうです。

早稲田大学に関して言えば、

・共通テスト利用入試の志願者数は、昨年のセンター試験利用入試と変わらない

・独自入試（日英両言語の長文を読解して解答）を導入した一般選抜は減少

・共通テスト必須の入試（国際教養学部）は減少

・入試方法を変えなかった（法学部）は増加

だったそうです。

他大学もこの傾向があるようで、要は、従来型の入試から変えなかった場合は、志願者数が維持、または増加、入試方法を変えたところは、減少となっているようです。

2021年2月5日付けの朝日新聞では、「大学通信」常務取締役の安田賢治氏の見解として、

『原則対面式授業を打ち出しているところ』

が志願者数を延ばしたのではないか、と分析していました。

私自身は、大学入試から、30数年経過しているので、受験生の立場での想像力が欠如しているかもしれませんが、受験生が「前年までの入試方法」を選ぶのは当然だと思います。

過去問を頼りに勉強しない受験生は、殆どいません。

また、大手予備校の模擬試験の合格判定予測も過去のデータに基づいているはずなので、合格確率判定の精度が高い入試方法を受験生は選ぶのだと思います。

話題は少し変わりますが、いずれにせよ、これからは少子化が加速するので、大学経営は、これまでの受験料で稼ぐ、入学した学生の学費や寄付金で稼ぐ、を主体とした経営では成り立たないでしょう。

多くの大学が目指す今後のビジネスモデルは、

＃1　社会人教育

＃2　産学連携の共同研究と特許料

＃3　大学ベンチャーを生み出す

が定番でしょう。

「これまでのビジネスモデルが成り立たない」といえば、私の友人に水商売、風俗店の広告代理店に勤務している人がいます。

コロナ禍でいわゆる「夜の街」の経営は、ある意味、医療業界以上に逼迫しています。

つまり、夜の街での商売を相手にしている広告代理店も苦境に立たされているのでは、と思ったのです。

すると、

・大手キャバクラチェーンや風俗店からの広告出稿が減った、あるいは契約を切られた

・キャバクラ、風俗店紹介所を利用するお客さんが減った

・紙媒体の“夜の街”の求人誌はほぼ終了した

という状況だそうです。

つまり、「夜の街」のお店は、緊縮財政しており、真っ先に広告が切られるわけです。

お店が広告を出すのは、観光客や常連以外の新規客対策が主な目的です。

人気嬢には常連さんが付いていますし、今の時代、SNSで自ら情報発信すれば、人気嬢の日常も垣間見ることができます。

したがって、“夜の街”関連で、割を食っているのは、広告代理店とフリー要員で稼いでいた人たちです。

コロナ禍で、お店が考えている戦略は、

◆広告費を削減して、経営体力を温存する

◆本指名のお客様に頼る

◆自社のウェブサイトに頼る

という方法論です。

どんな組織でも、明確か、なんとなく、かは、別にして、リスクと機会や経営課題を認識して、少しずつ、ビジネスモデルを時代にアジャストして、生き残りや成長をしています。

しかし、コロナ禍で、経営課題やリスクが急速かつ急激にきてしまったので、急回復や成長性が見込めない場合は、リストラなど大手術をして、均衡縮小体制で経営するしかないのかもしれません。

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