小中高教員の採用競争率低下と労働環境改善策

2021年2月2日付けの時事通信社が、

「小学校教員の競争率、過去最低　2．7倍、20年度採用試験　文科省」

という見出し記事を掲載していました。

記事によれば、（一部、筆者が編集）

・文部科学省は2月2日、2020年度採用の教員試験の実施状況を公表した

・公立小学校の競争率は2.7倍（前年度2.8倍）

・1979年度の調査開始以来、過去最低の競争率を更新した

・中学校や高校などを含めた公立学校全体の競争率も3.9倍（前年度4.2倍）

・小中高全体の競争率は、過去最低だった1991年度の3.7倍に次ぐ低さだった

・教職員の大量退職に伴い、多くの自治体で近年採用者数を増やしている

・また、受験する既卒者が少なくなったことで競争率が下がった

だそうです。

つまり、競争率が下がっているのは、第2次ベビーブームの1973年前後世代が小学校に入学したのが、1980年頃ですから、当時の新卒採用教員は、60才を超え、大量退職するのと、現代の新卒世代が少子化でそもそも少ないことが原因だと記事は解説しています。

しかし、実際には、時事通信社が解説する要因に加えて、

・教員はやりがい搾取職場で、労働環境が悪い

・責任が教員に降りかかることが多く、割に合わない仕事

と考える人が増えていることも、競争率低下の原因かもしれません。

実際、担任の児童・生徒が

・怪我をする

・万引き、深夜徘徊等で補導される

・給食費などが払えない

・課外活動指導による無給の時間外出勤

・・・

といった問題について、多かれ少なかれ、教員は関わるようです。

つまり、こどもの親と一緒で、相当要領よく立ち振る舞わない限り、セブンイレブンと一緒で、「24時間365日営業しています」という状態で気が休まる時間がありません。

好きな仕事や趣味でも、「今日は、もう何もしたくなーい」という日が人間にはあるはずですが、常に、いい意味でも悪い意味でも頼りにされる労働環境は、ふつうは、耐えられないでしょう。

友人知人から漏れ聞く話し以外に、小中高のリアルな現場を知らないので、他人事に聞こえるかもしれませんが、少なくとも、

・教員が本来するべき職務内容の明確化

・その職務内容以外の業務について、代替方法（例：廃止、別の人を雇う）を明確にする

といったことをしなければ、先輩教員も保護者も「昔の教師はこういうこともしたもんだ」となって「やることが当然」→「既成事実としてなんとなく教員の仕事」となり、現状が改善されることはないでしょう。

いずれにせよ、文科大臣が「教員の労働環境改善」に真剣に取り組まない限り、人件費に関わることの出、教育委員会以下、本質的な改革はできないでしょうね。

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