食品表示のデジタル化

2020年12月31日付けの日本食糧新聞が、

「食品表示をデジタルでも　消費者庁がスマホアプリで実証調査」

という見出しの記事を報じていました。

記事によれば、（以下、筆者が要約）

・消費者庁は食品表示の利便性向上のため、デジタル化に向けた実証調査を始めた

・商品本体に記載される一括表示は、見にくいなどの欠点が指摘されている

・スマートフォンとアプリを用い、画面上で同等以上の情報提供を試験的に行う

・大手メーカー23社とイオングループの協力を得て実施（12月～1月末）

・来店客にアプリを試用してもらい、技術的な課題を探り利用者の意見を聞く

・買い物客のうち希望者に、試用版アプリをインストールしたスマートフォンを貸与する

・売場で対象商品パッケージ上のバーコードをスキャンすれば、一括表示の確認ができる

・類似商品の提案や、1日当たり摂取基準に対する栄養量表示など追加機能も持たせた

・消費者庁は、来年度は実際に個人のスマートフォンで長期の利用試験を行う

・デジタル表示義務化の是非も含め、今後数年をかけて議論を積み重ねる

・・・

ということだそうです。

個人的には、この消費者庁の取組みは大賛成です。

今の時代、持病やアレルギー、ダイエットなどのために、買い慣れた商品以外は、食品表示を必ず確認していると思います。

しかし、商品が小さいと表示項目が多いため、字が小さく視力が年々低下している私にとっては、とても見にくいのです。

これが、バーコードをスキャンすれば、同等の表示内容が確認できるようになれば、お買い物も便利です。

ただ、食品のデジタル表示義務化が施行されたら、「製造所記号」は止めて欲しいです。

食品表示には、製造所、販売者の記載がありますが、製造所については、記号で表示しても良いことになっています。

しかし、製造所記号は、専門のサイトで調べれば、「どこの工場または協力工場で製造されたのか」がわかりますが、一般消費者には、わかりません。

メーカーからすれば「どこで作っているのか」をあからさまにわかる表示はしたくないのかもしれませんが、消費者からしたら「教えて欲しい」のが本音です。

今回、消費者庁の取組みは、大手メーカー、大手小売り業者には協力してもらっているようですが、制度化を検討する際には、「消費者団体」なども加えて議論して欲しいと思います。

業界紙（日本食糧新聞）的には、メーカーや小売り業者がスポンサーさんなので、一般消費者目線の報道は欠けるかもしれませんが、デジタル表示の仕組みを行政が検討する際に「市民目線も必要」として記事を書いて欲しいな、と思います。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ731号より）

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