2020年1月4日付けの読売新聞が、
「政府、サービス付き高齢者住宅の監視強化へ…退去人数・理由の公開義務付け」
という見出しの記事を掲載していました。
まず、「おさらい」ですが、「サービス付き高齢者向け住宅」とは、
（ウィキペディアより抜粋）
・高齢者住まい法の基準により登録される「介護・医療」と連携している
・高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅
・「サ高住」（さこうじゅう）と略して呼ばれることが多い
・権利関係は賃貸借方式が一般的
・登録は都道府県・政令市・中核市が行い、指導・監督を行う
（問題があれば自治体の立ち入り検査が可能）
・国による建設・改修費の補助、税制の優遇などにより、供給を支援している
・ケアの専門家（例：医師、看護師、介護福祉士など）が日中常駐し、サービスを提供
・・・
といったものになります。
詳細は省きますが、、介護を受けながら長く生活をする施設（特別養護老人ホーム）や介護を受けながらリハビリをして在宅復帰を目指す施設（介護老人保健施設）のような「要介護者向け施設」ではなく、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、「介護の必要がない自立したシニア向け」の施設なのです。
読売の「独自取材」記事によれば、
◆政府は2021年度からサ高住に対する監視を強化する
◆サ高住は、現在、全国で約26万人の高齢者らが暮らしている
◆監視強化の理由は、突然の廃業などで高齢者が住まいを失うケースが相次いでいるため
◆全施設に入居・退去者数や退去理由などの公開を義務付ける
◆自社の介護サービスのみを過剰に使わせる施設は補助金の対象から外す方向
ということだそうです。
素人意見ですが、
◆突然の廃業で路頭に迷う高齢者の発生を予防するための監視強化は重要
◆そもそも、待機者が多いとされる特養施設を増やすことが先決
だと思います。
介護の仕事に従事する知人に聞いた話しですが、サ高住は、
・高齢者向けの仕様で建築された住居に
・自立できる健康なシニアが住み
・見守りサービスや健康相談サービスを受けることができる住宅
として機能するべきなのに、
「特養に入れなかった人が利用してる」実態となっていることが、問題のようです。
悪徳（制度を合法的、狡猾に利用している）業者は、
・サ高住の家賃を安価にする
・安価にした代わりに、自社の訪問介護などを利用させる
というビジネスモデルを構築しています。
また、不動産不況により、建設会社が、地主に、アパート経営のようにサ高住の建設・運営を提案営業して、最終的には、入居者が安定的に確保できずに借金返済できずに廃業、というケースもあるようです。
サ高住の監視を強化するのであれば、「サ高住として登録されている施設の運営状況の監視」だけでなく、「サ高住の建設段階での運営母体の監視」（建設、運営に関する経営計画の監視）もしなければ、ダメでしょう。
ただ、こうしたニュースを聞くと、リタイアした後も、「自分のことは自分でできる自立したシニア」になるために、「健康に気を遣った生活習慣を維持しよう」と思います。
見守りサービスや健康相談サービスは、今では、見守りサービスなら警備会社やITがやってくれますし、健康相談サービスはかかりつけ医を作っておいて、定期的に健康チェックしてもらえるようにしておけば良いわけです。
からだは、筋肉のように「負荷をかければより強くなる」ものもありますが、年齢を重ねると新陳代謝の悪さもあり、悪い食生活や運動不足により、どんどんガタがくる（例：からだの柔軟性や内臓）ので、年齢を自覚した生活習慣を心がけたいと思います。
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