ふた通りあるコンビニの食品廃棄ロス対策

コンビニ大手のセブンイレブンが、「おにぎりの消費期限を2倍にして廃棄品を5割削減し、2021年以降は、保存料なしでも鮮度保持する商品開発をする」そうです。

2020年12月28日付けの毎日新聞によれば、

◆店頭で販売できる時間を現在の約18時間から1日半～2日程度に延ばす

◆おにぎりはコンビ二の「顔」とも言える看板商品で、1店舗当たり1日平均約200個販売

◆現在、予定販売数が減った場合、期限を過ぎた商品は廃棄処分としている

◆現在、保存料を使わず、包装する袋に窒素を入れて鮮度を保つ方法を検討している

◆店舗で1日以上、消費・賞味期限がある食品の割合が約85％で、21年2月には90％が目標

◆永松社長は「食品廃棄を減らすことは企業の責任だ」と語った

ということだそうです。

総論としては、月並みですが、コンプライアンスやSDGs的には、

・食品ロスを減らすことは企業の責務（環境にも優しい）

・保存料を減らすことは、健康面から重要な課題

・消費期限を伸ばす商品開発

いまや、企業が取り組む課題としては当然でしょう。

私が聞いている話題では、セブンの店舗で使用する食品容器の削減の一貫で、「蓋付きのサラダからトップシールタイプの容器化」や「窒素置換による保存期間の延長か」が進められているそうです。

しかし、一部では「消費期限が迫った食品の値下げ」ができるようになったようですが、セブンイレブンでは、まだまだ、店舗オーナーに「値下げ販売」の権限が与えられているわけでは内容です。

・コンビニは、スーパーより他店が離れていない距離に存在する

・コンビニのブランドイメージを下げたくない

といった理由で、おそらく、オーナーに値下げや価格決定の権限をセブンは与えていないと思うのですが、「食品ロスを減らすことは企業の責務」と本気で考えるのであれば、消費期限を延ばす企業努力と同時に、値上げ販売についても、現在の仕組みを改善して欲しいものだと思います。

このセブンイレブンの記事を報じた毎日新聞が2020年12月16日付けの報道で、

「ローソン社長「食品全品売り切り目指す」　値引き販売、本部から積極的推奨」

という記事を報じていました。

この記事では、

◆食品を売り切るため、値引き販売を本部から積極的に推奨する意向

◆人工知能（AI）により、値引きの最適なタイミングを店員に知らせるシステム開発をする

といったことをローソンの竹増社長は考えているようです。

セブンイレブンも、「値引きの最適化システムの開発」に取り組んでいるとは思いますが、「消費期限の延長製品の開発」と「食品商品の値引きによる売り切り」という両方向で、大手各社のコンビニは、今後展開していくのでしょう。

オンライン相談による医薬品のコンビニでの販売が認められればいよいよ、スーパー、ドラッグストア、コンビニ・・・どんどん、ボーダーレス化は加速していきそうですね。

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