ニューノーマルになりつつあるテレワークと大学のリモート講義

2020年12月15日付けの朝日新聞デジタルが、

「企業悩ますテレワーク、「縮小・やめた」2割　朝日調査」

という見出しの記事を掲載していました。

記事によれば、

◆コロナ禍で普及したテレワークをめぐり、企業が頭を悩ませている

◆朝日新聞が11月に主要企業100社に対してアンケート調査を実施した

◆「春以降の体制」を「維持」62社、「拡大」6社、「遠隔業務を実施していない」０社

◆「春以降の体制」を「縮小」21社、「今はやめている」2社

◆「リモートワーク縮小・廃止」の理由は、

・「社内コミュニケーションの希薄化」、「生産性の低下」が各9社

・「コロナの感染が落ち着き、必要性が薄れた」が7社

◆アサヒホールディングスは、

　・新しい日常（ニューノーマル）の典型は在宅勤務である

・オンラインで営業を実施

・豪州では工場の一部を遠隔で管理

・「通勤時間がなくなり、家族や自分のために時間が使える」とメリットを強調

している

・・・

ということだそうです。

月並みですが、「世の中の技術は進化している」、「仕事のやり方は時代とともに変わる」と考えるべきなので、記事で紹介されていたアサヒホールディングスのように「在宅勤務がニューノーマル」となっていくことは、当然なのかもしれません。

業種業態にもよるので、一概には言えませんが、「テレワークを縮小・廃止」した企業は、社内風土や業務システムが遠隔対応していないのでしょう。

例えば、上司が「出社＝まじめに働いている」、「在宅＝好き勝手に働いている」と捉える価値観の人物だと、部下は、「低評価」にされたくないので、当然、出社率が増えるでしょう。

余談ですが、もの作り現場で、

「手を動かしてものを作っている＝ちゃんと働いている」

「パソコンの前に座って事務作業をしている＝効率の悪い作業をしている」

と捉える人が、いろんな会社を訪問しているといますが、それに似た感じでしょう。

私個人としては、テレワークなど在宅勤務が「基本」という働き方にシフトしていくことは、当然の流れで、現状の社内体制や態勢が追いついていなければ、それに向けた取組みをすべきでしょう。

ただ、「リアルに人と接する部分の業務をゼロ」にすることは、反対です。

ある程度、社内での人間関係が構築されており、業務上の知識や力量が備わった社員の場合は、例えば「リモート業務9.5割、出社0.5割」で問題ないでしょう。

しかし、ビジネスマナーや業務知識に乏しい新人（新入社員、中途採用者）には、「対面業務や教育」の場を設定していくことが必要でしょう。

ある上場企業に勤務する友人の話では、その会社では「新入社員を孤立化させない取組み」というのが決められており、最低週1回は、先輩社員との面談の場が設けられているそうです。

話題は変わりますが、現役大学生に聞くと、2020年度の後期授業から対面式講義も始まったようですが、「まだ今年は1回も大学に行っていません」という学生も数多くいます。

学生時代は、4年間で数コマしか講義を欠席しなかった私の感覚では、「オールリモート授業って、大学には施設費なども払っているのになんだか学費がもったいないな」と思うのですが、何人かの学生に聞くと、「通学時間がなくなり有意義に過ごせている」というのです。

確かに、彼等は、高校や浪人時代の予備校の授業も「サテライト校で画面越しに授業を受けてきた経験がある世代」です。

そのため、部活動など大学の課外活動に参加していなければ、「大学に出かけなくて効率的」とリモート講義を歓迎している学生が多い印象です。

企業のリモートワークがニューノーマルになるより、高校、大学の通信制大学と一般の大学の垣根がなくなる方が早いのかもしれない、と感じるこの頃です。

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